Anthropic、株式5%を公益基金に拠出へ ガバナンスや他社との比較も焦点
Anthropicは、自社株式の5%を拠出する「Anthropic Public Benefit Fund」を設立すると発表した。拠出は株主の承認が前提である。ファンドは同社が全額出資するLLCで、501(c)(3)などの非営利法人ではない。同社は、さまざまな形の寄付を使い分けられる柔軟性を重視した設計だと説明している。TechCrunchは、同社が「increased flexibility and scale」を得て社会貢献に取り組めると説明していると伝えた。 拠出比率は増える可能性がある。設定された基準を超えて企業価値が50%増えるたびに、取締役会の判断で2%が加わる。LLCが保有する株式は、米国内外を問わずロビー活動や政治献金には使われない。使途としては、非営利団体への大口寄付や特定の人々への直接分配が挙げられ、例として労働市場への影響が示された。同社はすでにこの課題の研究と対応に2億ドルを拠出している。創業者は創業時に保有株式の80%の寄付を誓約し、従業員の寄付に同額を上乗せするマッチング制度には従業員の約半数が参加している。これらを合わせて約20%の株式が公益に充てられ、マイルストーンに達すれば追加分も生じるという。 The Decoderは、この基金を「AIで職を脅かされる労働者向け」の計画として報じた。どの評価額の節目で追加拠出が発動するか、基金をどう統治するかは未公表で、詳細は今後数か月で示される予定である。進捗は公益報告書で報告される。同記事によると、取締役の過半数を指名するLong-Term Benefit Trustは経済的持ち分を持たない。IPO後は創業者が特別株により重要な決定の議決権の50.1%を握る予定で、IPOは最大1000億ドルを調達し、評価額は約2兆ドル、正式な書類提出は数週間以内と見込まれている。 比較対象として、OpenAI Foundationは再編後にOpenAI Groupの株式26%を保有し、取締役会も指名する。同記事は、その権限が市民団体や州司法長官との協議による外部圧力の結果だとしている。Googleは株式連動の仕組みを持たず、AI Opportunity Fundなど従来型の企業フィランソロピーに頼り、被影響者への直接給付は含まれないという。またMuskは、株式を直接publicに渡すべきだとXで助言し、翌日には現在1株約146ドルのSpaceX株を来年、米国の約7200万人の子どもに1株ずつ配ると述べた。総額は約105億ドルだが、実際の配布方法は説明していない。
最新The Decoderが、基金のガバナンス未公表やIPO計画、OpenAI・Googleとの比較、MuskのSpaceX株配布表明を報じた。