ドイツの2つの裁判所、GoogleのAI回答に責任があると判断

アーヘンの決定は2026年9月24日付である。原告は神経放射線科の元主任医師で、AI Modeが退職理由として秘書への性的暴行疑惑を説明していた。「停職」「解雇」「裁判手続き」などで追加検索すると、複数段落にわたる虚偽の記述や架空の法的帰結まで表示された。実際には別の元大学教授に関する事件で、裁判所は自らの記録からそれを確認した。

医師は8月下旬に取り違えを詳しく説明して削除を求めたが、Googleは9月中旬に対応しない旨を回答した。同日の正式な法的請求も実を結ばず、虚偽の文章は残ったままだった。裁判所はGoogleの意見を聞かずに緊急措置として、争われた3種類の文章の拡散を禁じた。違反1回につき最大25万ユーロの制裁金が科される。

裁判所は、Googleは第三者情報を見つけやすくするだけでなく、AIで独自の発言を生成していると述べた。ミュンヘン判決も直接引用し、AI出力を参照元サイトと照合すれば確認できるとした。また、医師の異議をGoogleが自社AIに示していれば、システム自身が誤りに気づいたはずだとも指摘した。

ミュンヘンの事案は5月下旬の判決で、2つの出版社が詐欺に関与したとAIに誤って結び付けられた。Googleは控訴を公表したが判決に至らず和解で終わり、上級審の判断は出ていない。和解の理由や金銭の授受は不明で、双方ともコメントしていない。筆者は、AI回答が独自コンテンツと認められれば、元の記事を提供する出版社が別の請求をする可能性にも言及している。