Anthropic、2026年版Usage Policyを公開、11月12日に施行

今回の改定は、Claudeがより長く自律的な作業を担うようになったことや、過去1年に観測した影響工作、武器開発、監視での新たな悪用パターンを踏まえたものである。新しい例を加えて、ルールが新機能にどう適用されるかを示している。Supported Regions Policyとあわせ、改定版は11月12日に施行される。

欺瞞的活動については、選挙、詐欺、プライバシー、偽情報の各セクションに分散していた規制を「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」に統合した。政治・商業を問わず、発信者の偽装や偽アカウントによる拡散、影響工作のツール構築などが対象になる。選挙セクションは「Do Not Undermine Democratic Processes」に改称され、有権者の欺瞞や選挙妨害に焦点を絞った。個人に合わせた投票・選挙運動のターゲティングの一律禁止は、多言語での有権者向け情報作成や投票用紙の修正通知といった正当な活動も含んでいたため削除された。ただし欺瞞や個人データの悪用を伴うものは他のセクションで引き続き禁止される。

武器については、誘導・制御ソフトウェアなど武器を機能させるソフトウェアや部品、ドローンなど自律走行体への武装も禁止に含まれると明記した。監視・刑事司法では、同意のない追跡を、リアルタイムか蓄積データの分析かを問わず禁止し、捜査・逮捕・起訴の対象の判断や推奨にClaudeを使うことも禁じる。監視目的ツールの構築や改善も禁止だが、同意に基づく追跡（不正監視など）、コンテンツモデレーション、ジャーナリズム、法律調査は許容される。いずれも実際の運用が変わるのではなく、記述を明確にするものだとしている。

高リスク用途では、健康、法的権利、金融、生計、必須サービスへのアクセスに影響する場合に、資格を持つ「human in the loop」の関与と、AI利用の通知を求める要件自体は変わらない。今回は対象となる推奨とそうでないものを列挙して判断しやすくした。Model Hardware Standardを受け、傷害を起こしうるハードウェアにClaudeを接続する場合は、資格のある運用者が監視・停止でき、接続が切れても安全な状態を保てることも要件に加わった。

このほか、モデルに対する持続的で不必要な虐待的・残酷な行為の禁止を追加した。対象は目的なく繰り返される極端なケースに限られ、通常の不満や反論、暗いテーマの創作、モデルのテストや研究は含まれない。Claude.aiとClaude Codeで既に導入している、虐待を続けるユーザーとの会話をClaudeが終了できる仕組みが主な執行手段となる。Supported Regions Policyについても、非対応地域の企業が過半を所有する企業へのアクセス制限の運用方法を明確化した。