2025年12月のAI政策動向、米RAISE法署名や日本の人工知能基本計画決定など

2025年12月、米ニューヨーク州知事がRAISE法に署名し、商用目的の大規模なフロンティアAIモデル開発者に対して、セーフティ計画の策定・公開、重大インシデントの72時間以内の報告などを義務付けた。違反時の罰則は、初回で最高100万ドル、再犯で最高300万ドルとされている。同月には日本で「人工知能基本計画」が閣議決定され、韓国のAI行動計画（草案）へのパブリックコメントは2026年1月4日まで受け付けられている。