Nathan Lambert、オープンモデルは今後6か月で禁止や遅延の対象になり得ると論じる

筆者は、オープンソースAIの存続可能性に対する最も深刻な試練がいま起きているとみる。複数の情報源が、新たな大統領令でオープンモデルをどう扱うかをめぐるホワイトハウスの議論を伝えているが、公式情報はない。影響は中国発のモデルと政府利用に限られる可能性が高いとしつつ、そこからドミノが倒れ始めると警戒する。オープンモデルには、規制の不利益を代弁する中心的な経済的担い手がいない点も指摘している。

最も可能性が高い措置は、GPT 5.5、Claude Opus 4.8、GLM-5.2の水準を大きく超えるオープンウェイトモデルの禁止または無期限の遅延だという。能力差が続く前提で、時期は今後6か月以内とみる。規制の動機として、Claude Mythosに匹敵するオープンウェイトモデルがまもなく登場することを挙げる。政府の審査対象となる能力の閾値は時間とともに動くが、クローズドモデルより遅れて進みやすいと述べる。クローズドモデルは守りやすく、ロビー活動も強いためである。

蒸留については、現在の議論は規制の囲い込みに近いと批判する。Anthropicが中国企業の利用を検知してAPIを停止し、政策提言を発信している一方、技術的な証拠は少ないという。提案されている解決策はAnthropicに大きな利益をもたらし、実質的に中国のオープンウェイトモデルの米国内での全面禁止を求めるものだと筆者は見る。その場合、推論事業者やファインチューニング企業など米国で育つオープンモデル経済が打撃を受けると主張する。また、APIは本質的に安全とは言えず、Mythosの限定ベータ中にも不正アクセスがあったと指摘する。本当に危険な能力があるなら、APIで直接呼び出せる形で提供しないことが筋だという。

フロンティア級のオープンモデルへの対応は別の難題であり、一律の禁止は答えではないと筆者は述べる。中国など他国で禁止されなければ悪意ある主体は使い続けられ、米国だけが輸入を禁じても世界のオープンソースコミュニティは続くからである。短期の打開策として、Microsoftや Metaのように補完財のコモディティ化という事業上の理由を持つ企業が、同水準のオープンモデルを早期に公開することを挙げる。Reflection AIも、フロンティア級でなくとも手元のモデルを公開する必要があるかもしれないとする。さらに、フロンティアラボ以外の関係者が連合を組み、オープンウェイトモデルの安全な展開について働きかけを始めるべきだと訴えている。