米中間選挙で民主党が上下両院を掌握、AI規制とデータセンター建設に逆風

記事によれば、火曜夜の選挙で民主党が下院と上院の両方を押さえた。複数の選挙戦でAI企業に国民への説明責任を求める声が繰り返し取り上げられた。OpenAIとAnthropicは取材にコメントせず、主要AI企業のCEOは公には沈黙している。Wall Street Journalの報道として、CEOらが非公開の場で、特にOpenAIを中心にコンピュートの制約について議論しているとも伝えている。

最も具体的に表れたのはデータセンターへの反発である。投票にかけられた地域のモラトリアム44件のうち43件が可決された。テキサス州の次期知事Gina Hinojosaは、州議会が住民保護の法律を整えるまで、データセンターの承認を全面停止する考えを示している。NBC Newsの出口調査では、76%が自分の地域のデータセンターに反対と答えた。騒音や電気料金の上昇への懸念が背景にあるという。

規制面では、専門家の間でトランプ大統領と共和党議員による州レベルのAI規制禁止の試みはほぼ終わったとの見方が出ている。AI安全性をめぐっては、Mark Warner上院議員が安全政策を掲げて再選され、Bernie SandersとGreg Casarが9月に超知能を禁止する法案を提出している。トランプ大統領は安全性の危機を「hoax」と退けており、共和党議員が民主党と交渉するかが焦点になる。

受け止め方は割れている。Yorkville Ives & Co.のアナリストは、最大1,000件のデータセンター建設計画の減速など立法面の障害に備えるべきとする一方、バブル回避や資金調達の過熱抑制につながる小幅な好材料にもなり得ると記した。Katie Barrは、結果を技術への全面的な拒絶と読みすぎず、手頃さ、雇用、安全性、地域での発言権への問いと捉えるべきだと述べている。