ゲッティイメージズ、米連邦破産法11条による再建を発表

発表文が再建の理由として示すのは「事業外の法的債務」への対処で、ワラント訴訟の結果がリスク項目に挙がる。ゲッティ家の関連会社とKoch Equity Development（KED）の関連会社が最大5億3,300万ドルの出資を確約し、既存株主は何も受け取らない。債権者向け資料によると、2024年末から2026年6月末までに本業は3億5,500万ドルの現金を生んだが、借入金の元利払いに2億5,800万ドル、合併に1億800万ドル、ワラント訴訟に8,100万ドルなどが出ていき、流動性は2億7,100万ドルから8,200万ドルへ減った。 一方でAIの影響もある。代理店向け売上は13%減り、CEOは内製化にAIが含まれると説明した。iStockでは検索エンジンのAI回答により流入が減っている。債権者向け資料は代理店向けが2025年の8,200万ドルから2029年に6,000万ドルへ、iStockのeコマース売上が1億3,400万ドルから6,800万ドルへ減る見通しを示す。 報道写真については、4〜6月期のエディトリアルが9.2%増、クリエイティブが2.6%減だった。ただし購読プラン内の利用配分の移動やスポーツ大会の日程が影響しており、額面どおりには読めない。AI向けデータライセンス収入は2025年で売上の約4.4%にとどまる。英国のCMAは報道写真でゲッティが首位にあると指摘し、これは買い手にとって選択肢の少なさにもなりうる。 日本の顧客への影響について発表文は見込まれていないとするが、日本法人の扱いは読み取れない。写真家については、取引業者と違い「全額支払われる」との明記がなく、Photo Business Newsはロイヤリティへの言及がないと指摘する。申立てと裁判所の承認、Stability AIとの訴訟、2029年までの見通しの実現は、いずれもまだ確定していない。

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