東南アジアのデジタル経済、2026年に3680億ドルへ

レポート「Building the Intelligent Economy」は、生成AIの普及がモバイルインターネットの普及より4倍速いペースで進んでいると指摘する。分野別では、eコマースが2260億ドル（前年比18%増）、オンライン旅行が590億ドル（同10%増）、オンラインメディアが440億ドル（同22%増）、モビリティとフードデリバリーが400億ドル（同15%増）、デジタル金融サービスが1兆6500億ドル（同16%増）である。eコマースではマルチモーダル検索やアプリ内アシスタントにより、コンバージョンが10%向上し、注文量は最大75%増えるとされる。 消費者の信頼に関しては、72%のユーザーが価格追跡などの自動化機能を日常的に使い、75%がAIエージェントによる価格比較と取引の代行に前向きだという。62%が1年前よりAIツールを信頼していると答え、理由は実績（56%）、慣れ（55%）、出力の正確さ（53%）である。利用の条件としては、プライバシー保護（44%）、AIにできることとできないことの明示（36%）、取引の取り消し（30%）が挙げられている。 AI利用が2030年までに60倍になるためには、4つの条件が必要とされる。企業が単発の質問応答から複数ステップのタスク完遂へ移り、AIの運用コストも下がること。データセンター容量を5年で約3倍に拡大すること。シンガポールのPUE規制やマレーシアのCRESSのような効率化とクリーンエネルギーの枠組みを整えること。2026年11月に予定されるASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）による域内の統一的なガバナンスである。

Google AI Blogより

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