OpenAI、提供者間で安全基準を統一し利用規約を改定
これまでの経緯
OpenAIは過去数カ月、顧客やパートナーと協力し、自社モデルを提供するサービス間で安全ポリシーを揃えてきたという。対象は、OpenAIを通じた直接利用、モデルをホストするパートナー、リセラーパートナーのいずれの経路も含む。パートナーには、OpenAI自身と整合する安全対策の維持、違反の可能性の調査、懸念が確認された場合の適切な措置が求められ、制限が各サービスで有効に働くよう執行面でも連携する。 更新されるUsage Policiesは2026年11月20日に発効する。安全なモデル開発と機微な用途に関するルールを明確にする内容で、モデルルーターやAIゲートウェイのように自社モデルへの直接アクセスを提供するサービスに、事前の審査と承認を義務づける点が盛り込まれた。 不正利用への対応では、エンドユーザー経由の悪用、侵害されたアカウント、漏えいしたAPIキーといったケースを挙げ、顧客と協力して対処するとしている。SafetyIDsは、顧客が個々のエンドユーザーを区別できる識別子を提供する仕組みで、OpenAIは利用者の身元を知らないまま調査を進められる。これにより、潜在的な悪用により的確に対応し、他のユーザーへの影響を抑えられるという。 執行判断は文書化された行為とリスクに基づき、ルールを一貫して適用し、状況に応じた比例的な対応を取るとしている。アクセスを制限した場合も、行為や約束、安全対策に意味のある変化があれば見直す。モデル公開前の評価や安全訓練、公開後の監視、Trusted accessプログラムといった既存の取り組みも、直接利用とパートナー経由の双方で有効であるべきだと説明している。
OpenAI Newsより
報道タイムライン
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- OpenAI NewsOpenAI、モデル提供サービス全体で安全基準を統一し利用ポリシーを更新
OpenAIは、自社モデルを提供する各サービスで安全対策を揃えるため、パートナーと基準を整合させ、Usage Policiesを2026年11月20日付で更新すると発表した。モデルルーターやAIゲートウェイなど直接アクセスを提供するサービスは、事前にOpenAIの審査と承認を受ける必要がある。顧客と連携し、エンドユーザーを識別せずに調査を行えるSafetyIDsの導入も進める。
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