WIRED、中間選挙でAIチャットボットを投票の判断材料にする危うさを指摘

Pew Researchによると、米国の成人の約50%がAIチャットボットを使ったことがあり、8%は中間選挙に向けて候補者や政策の情報収集に使ったと答えている。一方で、回答には古い情報やハルシネーション、党派的なサイトを出典とした内容が含まれるという。OpenAIのChatGPT、Anthropicのclaude、GoogleのGeminiといった中立とされるチャットボットでも問題が見つかっている。 Forum AIの調査では、GoogleのAI Modeが2020年の選挙結果の提供を拒否した例や、Geminiがペンシルベニア州の郵送投票の申請期限を実際の10月27日ではなく11月3日と答えた例が挙げられた。8月には、ノースカロライナ州選出のDon Davis下院議員について尋ねた際、Claudeが同姓同名の「元教育長」と混同した回答をしたという。GoogleとAnthropicはコメント要請に応じず、OpenAIは2026年の選挙への取り組みを説明するブログを案内した。 問題の一因は、チャットボットが参照するオンライン情報の質にある。NewsGuardによると、主要チャットボットは中間選挙関連の質問で「pink slime」サイトを約50%の頻度で引用していた。こうしたサイトは一般的なニュースサイトを装いながら、実際には政治的・思想的な団体や個人が資金を出している。最も多かったのはChatGPTで70%超、最も少なかったのはxAIのGrokで30%だった。

WIRED AIより

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