AI情報通:G7首脳、フロンティアAIの金融・サイバー分野での対応を要請
G7首脳は2026年6月17日の声明で、フロンティアAIモデルの能力向上を踏まえ、財務大臣・中央銀行総裁に金融分野におけるAIの機会と潜在的リスクの議論を求めた。サイバー分野の専門家グループには、情報共有の強化とベストプラクティスの整理を要請した。同日、外務省はG7ワーキング・ランチの概要を公表し、高市総理大臣が「信頼性」のある枠組みの構築の重要性を強調したと伝えている。
G7首脳は2026年6月17日の声明で、フロンティアAIモデルの能力向上を踏まえ、財務大臣・中央銀行総裁に金融分野におけるAIの機会と潜在的リスクの議論を求めた。サイバー分野の専門家グループには、情報共有の強化とベストプラクティスの整理を要請した。同日、外務省はG7ワーキング・ランチの概要を公表し、高市総理大臣が「信頼性」のある枠組みの構築の重要性を強調したと伝えている。
LINEヤフーは2026年6月29日、技術カンファレンス「Tech-Verse 2026」をオンラインで開催する。基調講演では新ブランド「Agent i」の構想や、開発環境と組織をAI前提へ変革するAX(AI Transformation)の取り組みを紹介し、セッションは「AI」と「Core Technology」の2カテゴリー・15セッションを予定している。参加は無料で、公式サイトからライブ配信を視聴でき、対応言語は日本語、英語、韓国語である。
英国NCSCのCEOは、英国の重要システムに影響したサイバー攻撃の約4分の3が中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの国家主体に関連している可能性があると述べた。AIの進展により脅威が加速する可能性が高く、特に重要インフラの古いシステムが狙われやすいと警告している。NCSCは、AIを使った国家主体の攻撃に備え、重要インフラの運用と復旧体制をさらに強化する必要があるとしている。
Google DeepMindは英国政府と共同で、Geminiを用いた住宅計画申請の審査支援AIプロトタイプを開発しており、担当官による判断時間を50%削減することを目指している。BarnetやCamden、Dorsetの自治体で初期試験が行われ、政府は2027年から全国の自治体で利用可能にする計画である。担当官はツールが生成した内容を確認し、最終判断を行う権限を保持する。
AISI Japanは、2026年6月12日にAnthropicが米政府の指示を受けFable 5とMythos 5の提供を全利用者向けに一時停止したと伝えた。同日、約5.2万人の米国国民を対象としたAI意識調査の結果も公表されている。調査では、AI企業の重要判断を信頼する人は15%、政府の関与を求める人は71%だった。
選定理由:提供停止の経緯に加え、Fable 5とOpus 4.8を使う多層防御の流れが図で整理されており、安全対策の構造を把握する手がかりになる。
日本AISIは2026年5月29日、米OpenAIとMoCを締結し、AIの安全性評価やベンチマーク、サイバーセキュリティでの協力可能性を探ることで合意した。同月の海外動向では、EUが人工知能に関する特定規則の簡素化案で暫定合意し、米NISTがAI Safety Institute ConsortiumをNIST AI Consortiumに改名した。
米ホワイトハウスは2026年6月5日、国家安全保障分野でのAI導入を加速する大統領覚書「NSPM-11」を公表した。覚書は信頼性・安定性・統制可能性を備えたAIシステムの活用を進める方針で、複数ベンダーからの先端モデル調達や高セキュリティの計算基盤整備などを具体策として挙げている。
Google DeepMindは、Schmidt Sciences、Cooperative AI Foundation、ARIA、Google.orgと共同で、マルチエージェントAIの安全性研究を対象とした最大1,000万ドルの研究助成公募を発表した。対象分野は、サンドボックスとテストベッド、エージェントネットワークの科学、エージェント基盤の強化、監視と制御の4つである。応募締切は2026年8月8日で、採択結果は2026年秋に発表される予定である。
Google DeepMindは、欧州のロボティクス初期段階スタートアップ15社を選定した3か月間のプログラム「Google DeepMind Accelerator: Robotics」を開始した。参加企業は、AIスタックやGemini robotics modelsへのアクセスに加え、技術メンターシップや製品面のガイダンスを受けられる。参加企業には、ロボット溶接と金属3Dプリンティングのパラメータ選定および品質管理を自動化するRobTrackを開発する3D-Components(ノルウェー)なども含まれる。
米国ホワイトハウスは2026年6月2日、先端AIの活用拡大とサイバー防御強化を両立させる方針として「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」を公表した。
ELYZAのコーポレートグループは、法務、経理、労務、総務、社内IT・セキュリティ、データファクトリーの管理、秘書業務などバックオフィス全般を約10名で担い、事業成長の加速と会社基盤の整備を担っている。組織は2025年4月の約50人から2026年3月までに約80人へ拡大した。マネージャーの市川さんは、管理ではなく「アクセラレーター」として動く姿勢と、バリュー"Long Term Greedy"への共感を重視する採用方針を語っている。
Microsoft AIは、ヘルス分野で自社の価値観を製品設計や提携に反映していると説明した。Mayo Clinicと医療特化のフロンティアAIモデルを共同開発しており、米国ではCopilot Healthのプレビューを開始している。
選定理由:ヘルス分野でMicrosoft AIが価値観をどう設計や提携に落とし込むかを、利用規模やMayo Clinicとの協業を軸に整理している。
AIセーフティ・インスティテュート(AISI)は2026年5月29日、OpenAI社とAIの安全性評価、ベンチマーク、サイバーセキュリティに関する協力の可能性を探るMoC(Memorandum of Cooperation)を締結した。両者は業界別の安全性評価や評価手法、ベストプラクティスについて意見交換を行う。また、継続的な対話を通じて、国際的に適用可能な安全性評価の在り方やベンチマークの課題を検討する。
AISIは2026年5月21日、生成AIの安全性とセキュリティーを評価するベンチマーク構築プロジェクト「JAI-Trust」のイベントを東京都内の会場とオンラインの併用で開催し、約500名が出席した。分科会発表ではバイアス、AIとの対話によるリスク、偽情報/誤情報、Jailbreak、情報漏洩、エージェントモデル、マルチモーダル、ロボティックスなどの検討状況が共有された。後半のパネルディスカッションでは、リスク管理の重要性と評価基準の標準化の必要性が議論された。
Mistralは AI Now Summit 2026で、Airbus、BMW、ASMLと組む産業エンジニアリング向けAIスタック「Mistral for Industrial Engineering」を発表した。同時に、長時間の複数ステップ作業を担うエージェント「Vibe」を一本化して提供する。フランスのLes Ulis拠点には10 MWの推論向けデータセンターを2026年Q3に開設予定である。
Mistralは物理AI(physics AI)を企業向けソリューションの新たな基盤機能として打ち出し、そのためにEmmi AIをMistralに迎え入れた。物理AIはジオメトリや境界条件から物理場全体を単一GPU上で1回の順伝播により秒単位で予測するモデルで、パートナーにはASML、Airbus、Safran、Siemens Energyが挙げられている。
Mistral AIが、オーストリア発の物理AI企業Emmi AIを買収することで合意した。産業分野における同社の地位を強化する狙いである。Emmi AIの30名超の研究者・エンジニアは5月にMistral AIのScienceチームおよびApplied AIチームに加わる予定で、両社のモデルを組み合わせてエンジニア向けエージェントを開発するとしている。
Google DeepMindは、アジア太平洋地域で初となる「AI for the Planet」をテーマにしたAccelerator(アクセラレータープログラム)を開始した。スタートアップ、研究チーム、非営利団体を対象に、自然、気候、農業、エネルギーなどの課題解決にフロンティアAIを活用することを支援する。期間は3か月で、選ばれた団体は専門家によるメンターシップや、Googleのフロンティアサイエンス系AIモデルの統合支援を受けられ、シンガポールでの対面ブートキャンプから始まる。
カラクリは、王子ネピアのお客様相談室に生成AI活用の顧客管理システム「KARAKURI CXM」を提供した。スキンケアカテゴリー参入を機に、ナレッジの属人化解消と電話音声からのVOC自動抽出に取り組む。工場の対策報告書の理解と回答文作成は30分から5〜10分に短縮された。
Google DeepMindは、シンガポール政府とのGoogleの国家AIパートナーシップの一環として、医療、科学研究、教育、持続可能性などの分野で新プログラムを開始する。全国の初等学校からジュニアカレッジまでの教育者にはGemini for Educationを提供する。Google.orgは感染症研究や パンデミック対策の取り組みを支援し、その資金拠出は700万ドルとなる。同社は、AIによる研究開発の迅速化により2040年までに33億シンガポールドル(25億米ドル)の経済価値が生まれる可能性があるとしている。
Google DeepMindとGoogle Researchが開発したAI気象モデルWeatherNextは、2025年10月のハリケーン・Melissaがジャマイカにカテゴリー5で上陸すると5日前に予測し、NHCの警報発令を支えた。予測の確度は5日前で80%、3日前には100%近くに達したという。NHCの2025年の検証報告では、進路と強度の両方で最も高性能な個別モデルとされた。
ELYZAが2026年5月にコーポレートVI(ビジュアル・アイデンティティ)を刷新した。コンセプトは「仮説と実証を繰り返し、未踏を切り拓く」で、シンボルは濃い青の正方形と薄い青の正方形で「あたりまえ」と「未踏」の領域を表す。「ELYZA Works」のロゴもコーポレートロゴに準じて変更される。
JR西日本カスタマーリレーションズとELYZAは、「JR西日本お客様センター」の「ご意見・ご要望」の応対履歴作成に生成AI要約を活用し、平均後処理時間(ACW)を約50%削減した。2023年8月に12分47秒だった月次平均は、2025年12月に6分23秒になった。ルールブック整備や研修などの運用改善と、ELYZAによる3度のモデル更新が成果につながり、100名規模の実業務で定着している。
日本AISIは2026年4月28日に「AIセーフティ年次レポート2025」を公開し、4月3日にはヘルスケア領域のAIセーフティ評価観点ガイドを策定した。英国AISIは4月13日にAnthropicのClaude Mythos Previewのサイバー能力評価を実施し、4月30日にはOpenAI GPT-5.5のサイバー機能の評価に関するブログを公開した。
Google Researchは、オープンソースのツールとオープンアクセスのデータセットを公開し、世界の科学コミュニティと連携して研究の再現と発展を支えている。ゲノム解析のDeepVariantなどのツールは、250,000人以上の研究者・開発者のエコシステムで利用されている。医療分野ではHAI-DEFのダウンロードが480万件を超え、OHSは10か国以上で導入され6,500万人以上の受益者に届いている。
Sony AIの卓球研究プロジェクト「Project Ace」が、5年がかりの成果としてNatureの表紙を飾り、30以上の国で1,800本超の記事で取り上げられた。Chief ScientistのPeter Stoneは、AIコンパニオンシップを理解する新たな枠組みを提示し、ICLR 2026にも複数の論文で参加した。AIを活用したチップ設計の将来像にも言及している。
AIセーフティインスティテュート(AISI)が、2025年度の活動状況をまとめた「AIセーフティ年次レポート2025」を公表した。関連レポート等を取りまとめた補完資料「AIセーフティ ファクトシート2025」も併せて公開している。AIの急速な進展に対応するため、国内外の関係機関や企業等との連携など今後の取り組みと狙いも記載している。
カラクリは「U18スタートアップ人材育成プログラム」の運営事業者として、2026年3月27日に福岡市のFukuoka Growth Nextで中高生向けの生成AI活用ワークショップを実施した。申込者21名のうち15名が参加し、生成AIの基礎講義、プロンプトの体験、社会課題を起点にしたビジネスアイデアの発表を一日で行った。実施後アンケートでは、満足度が96%、「また参加したい」が88%だった。
Japan AI Safety Institute(AISI)は、LLMの安全性評価基準を産官学で協働構築する「JAI-Trust」プロジェクトのイベントを2026年5月21日に東京都千代田区のイイノホール&カンファレンスセンターで開催する。各分科会の成果・論点の共有、AISIとパートナー団体による発表、ディスカッションが行われる。現地参加に加えオンライン配信もあり、参加費は無料である。
LayerXはAgenticSecをグループに迎え、セキュリティ領域に進出した。LayerXとして初のM&Aであり、今後もM&Aを強化する方針である。AgenticSecはAIエージェントによる自動ペネトレーションテスト製品「AgenticSec Pentest」を提供している。
カラクリが、STATION Aiのアクセラレーションプログラム「AI Boost Program」に採択された。本プログラムはソフトバンクおよびNVIDIAの支援のもと、GPUシステムの提供やNVIDIAエンジニアによる技術支援を採択企業に行う。カラクリは、ホワイトカラー業務およびコンタクトセンター業務向けに、安全性を担保したAIエージェント/CUAの開発を加速する方針である。
AIセーフティ・インスティテュート(AISI)が、「AIセーフティ評価環境 検討タスクフォース」の2025年度版検討報告書を公開した。同タスクフォースは2025年10月から複数の民間企業とAISIが共同で組織し、2025年9月にOSSとして公開された評価ツールの今後の方向性や機能強化案を議論してきた。報告書には、メンバによる議論と有識者ヒアリングをふまえて整理した論点がまとめられている。
ELYZAのソリューション事業部でMLEグループのマネージャーを務める近藤昌也氏が、同社の魅力を語るインタビュー。単なる研究開発組織ではなく「社会実装」に注力する点と、職種を超えて助け合うカルチャーを挙げている。2024年11月に入社し、今後は金融、製造、医療、行政、防衛等の領域やVLM、フィジカルAIの社会実装にも挑戦したいとしている。
2026年3月の国内外のAI政策動向を、日本AISIが月次でまとめた。3月17日にはChief AI Officerガイドが公開され、3月27日には総務省が「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」を策定・公表した。米国では3月20日にAI立法枠組みが発表された。
カラクリ、ジェイテクト、Upstage AIの3社が、AWSジャパンの「フィジカルAI開発支援プログラム by AWSジャパン」に採択された。ジェイテクトの工場における自律型・適応型生産システムの社会実装を目指し、カラクリのLLMと意図理解技術、Upstageの非構造データ構造化技術、ジェイテクトの製造現場の知見を組み合わせる。支援期間は2026年3月から約6ヶ月間で、7月に成果発表会を予定している。
カラクリとHelpfeelが戦略的パートナーシップを締結し、Helpfeelを利用する企業が既存のFAQナレッジを活用しながら、カラクリの顧客対応AIエージェント「KARAKURI GeN」を導入できるようになった。GeNは2024年のリリース以来、四半期平均で成長率45%を維持しているという。両社は企業の顧客接点におけるAI化を促進する方針である。
AIセーフティ・インスティテュート(AISI)のヘルスケアサブワーキンググループが、「ヘルスケア領域におけるAIセーフティ評価観点ガイド」を公開した。AIライフサイクルの5つのフェーズごとの評価ポイントと、10項目の評価観点、想定されるリスクを整理している。ガイドの一部はマークダウン形式でも公開され、プロンプトやエージェントスキルを掲載した実践例も提供されている。
LayerXは、新卒採用でも年次にとらわれない報酬評価を実施し、入社時から1,000万円を超えるオファーを可能にする方針を発表した。2025年10月に導入したAI等の利活用による高い生産性に報いる報酬制度を、新卒社員にも広げる。内定者向けには、AIツールの月額利用料を補助するAIツール活用サポート制度も設けている。
SB Intuitionsは2月28日〜3月5日に神戸市で開催されたDEIM2026に初めてゴールドスポンサーとして協賛し、ブース展示と技術報告を行った。口頭・ポスター発表は3件実施され、適応的プロンプト最適化に基づく次発話推薦や、ブラックボックスな検索エンジンに対するクエリ拡張に特化したSLMの強化学習について発表した。
LayerXは、AIエージェント事業が成長を牽引し、2026年1月末時点で全社ARR(年間経常収益)100億円に到達した。バックオフィス向け「バクラク」事業と、2024年6月に提供を開始したエンタープライズ向けAIプラットフォーム「Ai Workforce」が柱となっている。同社はT2D3を上回り、Bessemer Venture Partnersが提唱するAI Shooting Starsに近い成長軌道にあるとしている。