AIコーディングツールOpenCodeに侵入被害、ユーザーのAIアカウントで不正課金

オープンソースのAIコーディングエージェントOpenCodeは、旧システムへの侵入により、OpenCode Consoleのユーザーの1.4%に影響が出たと発表した。保存されていたAPIキーが悪用され、ユーザーのAIアカウントで数百ドル規模の不正課金が報告されている。Anthropicとgoogleは該当キーをブロックし、OpenAIは返金対応に協力した。

OpenAIの元エンジニア、役員会議室の盗聴容疑で勾留継続を命じられる

OpenAIの元エンジニアAbdulrahman Alfozan被告について、連邦地裁のAlex Tse判事は月曜日、公判までの勾留継続を命じた。検察はサウジアラビア政府による支援を理由に逃亡の恐れを主張し、判事もこれを問題視した。被告は通信傍受目的の装置使用という1件の罪で起訴されており、最長5年の禁錮に直面している。次回期日は11月6日である。

NVIDIA@nvidiaAIスコア3434

NVIDIAのJensen HuangとドイツのFriedrich Merz首相がベルリンで会談し、ドイツの製造業と自動車分野でドイツの工学力とNVIDIA AIを組み合わせる方針を協議した。NVIDIAはAgile Robots SE、Avelios Medical、Mirelo AI、Reflex Aerospaceへの新規投資を計画しており、対象はロボティクス、医療、クリエイティブツール、宇宙の各分野にわたる。

ドイツ、産業AIで世界首位を目指す NVIDIAが協力

NVIDIAとドイツ連邦政府は、物理AI向けの先端AIモデルを共同で推進する意向表明書（Joint Declaration of Intent）に署名した。あわせてJensen Huangは、Agile Robots、Avelios Medical、Mirelo、Reflex Aerospaceの4つのドイツ新興企業への新規投資計画を発表した。これはヨーロッパ全体でほぼ100億ドルを投じる取り組みの一部である。

AIエージェント向けにウェブを最適化すると、人間の利用者には不利になるおそれ

AIエージェント向けにウェブを再設計すると、人間を含む他の利用者にとって使いにくくなる可能性があるとする記事。Metaのアプリ「Muse」は公開初月に500万回ダウンロードされ、エージェント由来のウェブトラフィックは8月から9月にかけて3倍になった。一方でAmazonはMuseのエージェントを遮断し、Perplexityとの訴訟で判決を不服として控訴している。

Tolan、3000万ドルを調達 生活管理を支援するAIコンパニオン

AIコンパニオンアプリのTolanが、新たに3000万ドルを調達した。これにより累計調達額は倍増し、評価額はPitchBookの推計で2億6800万ドル超とされるが、企業は評価額を公表していない。同社によると年間経常収益は「double-digit millions」に達し、25万人超のアクティブユーザーが過去1年で7000万件超の会話を行ったという。

Tenstorrent、評価額62億ドルに到達 オープンウェイトAIチップの拡大へ

Tenstorrentは15億ドルを調達し、評価額は62億ドルとなった。Trace CapitalとInnovation Xが主導し、評価額は2024年末の26億ドルから2倍以上に増えた。調達資金は、オープンウェイトAIモデルと動画生成向けチップの拡大に充てられる。CEOのJim Kellerは、GalaxyサーバーでDeepSeekモデルを動かせたことを受けて独立を維持し、追加調達を決めたとBloombergに語った。

Laplace Intelligence、ロボットと自動運転車を実環境投入前にAIでレッドチーム検証

Laplace Intelligenceは、ロボットや自動運転車などの物理AIを実環境に投入する前に、AIエージェントで弱点や故障箇所を意図的に突く自動レッドチーム検証を手がけるスタートアップである。基盤はNvidiaのCosmosをpost-trainedしたシミュレーション環境で、実世界の地図データなどから環境を再現する。収益は主に自動運転分野から得ており、顧客にはBot Autoや日本の大手自動車メーカーが含まれる。

WhatsAppのヘルプページ、Metaチャットボット向けの隠し指示が露出

WhatsAppのヘルプ・FAQページ約80件のコードに、Metaの大規模言語モデル向けの指示文が含まれていたことが判明した。「WHAT NOT TO SAY」と題したセクションや、法的助言を提供しないことなどを指示する内容だった。WIREDの問い合わせ後、該当テキストは全ページから削除され、WhatsAppの広報は表示はバグによるもので修正済みだと説明している。

NVIDIA、メディア向けエージェント型セキュリティを強化 欧州公共放送からコンテンツ制作まで

NVIDIAは欧州放送連合（EBU）と協力し、公共放送向けのソブリン・フレームワークを拡張する。ソブリンクラウド事業者、オープンモデル開発者、システムインテグレーターを加え、放送事業者がデータやモデルを管理しながらエージェントを導入できるようにする。Adobe Frame.ioは、NVIDIAのNVDEC、TensorRT、CUDAを用いた検索基盤で、埋め込み生成を約5倍、スループットを最大4倍、検索処理のレイテンシを最大5倍改善した。

Disney、Character.AIの訴訟を引き継がず買収する道筋を確保

DisneyはCharacter.AIの破産手続きを通じ、同社のスタッフと技術基盤の多くを取得しつつ、継続中の訴訟や州当局の調査は引き継がない形をとろうとしている。取引が完了し裁判所に承認されればその形になるが、調査を行う各州は破産計画に異議を唱える権利を留保している。

JB Pritzker イリノイ州知事、AIは長寿に役立つ一方で核兵器のような脅威にもなりうると語る

イリノイ州のJB Pritzker知事が、Decoderのインタビューで、AI、テクノロジー、プライバシーをめぐる政策と、中間選挙を控えた政治的な再編について語った。知事は、データセンターとプライバシーが超党派の反発を招いている分野だとし、政府は企業と協調するだけでなく住民を守る闘士として積極的に動くべきだと主張した。Bearsの移転問題については、NFLと協議中で、シカゴまたはArlington Heightsなどイリノイ州内に残すよう交渉していると述べた。

Stripe、AIエージェントによる購入が増加も具体的な数字は非公開

Stripeの決済サービス「Link」でAIエージェントによる取引が急増しており、9月の取引件数は38倍、決済額は20倍に増えた。ただし購入件数や金額は公表されておらず、成長は小さな基数からのものとされる。分析時に約70だったエージェントは現在約200に増え、Meta's MuseやGrok Botなどが含まれる。1件あたり約100ドルが多く、小売が取引の36%を占める。

民主党、AI規制強化を有利な争点と判断 中間選挙後の議会監視を視野に

民主党は、11月の中間選挙で連邦議会のいずれかの院を奪還すればAI企業への監視を強められ、AI規制の強化が有利な争点になると見ている。世論調査では民主党が少なくとも一院を奪還すると予測されており、委員会の主導権を握ればCEOの証言招致や内部文書の提出要求が可能になる。民主党系のスーパーPAC「Tomorrow Together」は、激戦区の下院選で400万ドルの広告キャンペーンを始めた。

Anthropic、AIで職を脅かされる労働者向け基金を計画、MuskはSpaceX株の子ども配布を表明

Anthropicは、AIで影響を受ける労働者を支援する基金の設立を計画している。基金は完全子会社のLLCとして設ける方式で、評価額が基準を50%上回るごとに株式の2%が追加され得る。Elon Muskは来年、米国の約7200万人の子どもにSpaceX株を1株ずつ配る考えをXで示した。

ネオクラウドの淘汰が迫る、売上依存度の高いNVIDIAに影響の恐れ

AIクラウド事業者（ネオクラウド）の間で、株価下落とIPO撤回を受けて淘汰が起きるとの見方が業界幹部から出ている。The Informationによると、数年後に残るのは7〜10社程度との予測がある。非ハイパースケーラー向けはNVIDIAのデータセンター売上の45%を占め、同社への影響も大きい。

Disney、Character.AIの破産手続きを通じ人材と技術取得を図る 訴訟責任は切り離す構造

Character.AIがchapter 11の破産を申請し、Disneyが従業員の大半を採用したうえで技術ライセンスの取得を目指していることが裁判資料から分かった。Disneyは訴訟や規制上の責任を引き継がない構造を想定している。9月に$5.5 millionと返金可能な$2 millionの保証金を支払い、落札が決まれば追加で$12.5 millionを支払う。

週刊生成AI with AWS 2026年10月12日週

2026年10月12日週のAWS関連の生成AIニュースを、国内事例とブログ記事からまとめた。ソニー銀行は勘定系システムの開発にClaude Code on Amazon Bedrockを採用し、開発期間を30%短縮した。日本通運は時系列予測基盤モデルChronos-2で出荷予測の算出を1〜2時間から約5分に短縮し、エナリスはLLMコストを約88%削減した。

ソフトバンクのデータ基盤「GaranAI」、コンテンツの権利保護と対価還元を両立

ソフトバンクが開発を進めるデータエコシステム基盤「GaranAI」は、著作権コンテンツの権利を守りながらAI事業者に提供し、利用の対価をコンテンツホルダーに還元する仕組みである。許諾を得たデータを契約で定めた範囲で提供し、RAG利用とモデル学習利用のいずれかを、コンテンツホルダーが指定できるとされる。2026年7月からベータ版の提供が始まり、2025年5月には一般社団法人共同通信社と業務提携している。

NVIDIAと半導体業界のリーダー、AIデファインドファブに向けチップ設計と製造全体でAI活用を推進

NVIDIAは、原子や分子の相互作用をシミュレーションするAIエージェントの構築に使える新しいCUDA-Xライブラリ「cuPotential」を発表した。早期アクセスのテストでは、GPU向けに最適化済みのワークフローをさらに2～3倍高速化した。Lam Researchは、NanoVDBによりウェハーエッチングのモデリングが最大30倍高速化されると期待している。

NVIDIA、AIファクトリーの投資収益率を生産性・耐久性・汎用性で最大化すると説明

NVIDIAは、AIファクトリーの収益を左右する要素として収益力、耐用年数、需要を挙げ、それぞれを生産性、耐久性、汎用性で最大化する設計だと説明している。SemiAnalysis AgentXのデータによると、Vera Rubin NVL72はGB300 NVL72と比べてメガワットあたりのスループットが30倍以上高く、DeepSeek V4 Proでは100万トークンあたりのコストが最大45倍低いとされる。

SpaceX、xAIを買収したと発表

SpaceXは2026年2月2日付のxAIのニュースページで、xAIを買収したと発表した。詳細は同ページからリンクされた全文の発表で読める形になっている。

SpaceXSI、AnthropicにColossus 1の利用を提供する契約を締結

SpaceXSIはAnthropicとの間で、AIスーパーコンピュータColossus 1へのアクセスを提供する契約を結んだ。Colossus 1にはH100、H200、次世代のGB200を含む22万基超のNVIDIA GPUが搭載されている。Anthropicはこの計算資源をClaude ProとClaude Maxの契約者向けの容量改善に充てる計画で、複数ギガワット規模の軌道上AIコンピュートの共同開発にも関心を示した。

Anthropic、株式の5%を拠出する「公益ファンド」を設立

Anthropicは、社会的に有益なプロジェクトを支援する「public benefit fund」を設立すると発表した。株式の5%をファンドに拠出し、企業価値が50%上昇するごとに追加で2%を拠出できる選択肢も設ける。運営体制やガバナンスの詳細は今後数か月で公表するとしている。

Anthropic、自社株の5％を新設の公益ファンドへ拠出と発表 株主承認が条件

Anthropicは10月18日（現地時間）、自社株式の5％を新設の「Anthropic Public Benefit Fund」に拠出すると発表した。株主の承認が条件で、企業価値が基準値から50％上昇するごとに、取締役会の判断で2％を追加できる。ファンドが保有する株式は、ロビー活動や政治献金には使わないとしている。

フィラデルフィアで配達ロボットの進路を塞いだ女性が逮捕

フィラデルフィアで、Carolyn Marvinが Uberの配達ロボットの進路を塞ぎ、どくよう求められても拒んだため、治安紊乱行為の容疑で逮捕された。Marvinは配達員の仕事を奪うと考え、見かけるたびに前に立って抗議してきたと地元局ABC13に語った。この配達ロボットは市中心部で珍しくなく、反発も出ている。

Disney、Character.AIの従業員の過半数を採用へ

Disneyは、破産を申請したCharacter.AIの従業員のうち少なくとも60人に採用オファーを出すことで合意した。これは従業員の過半数にあたり、年間報酬の総額は推定6000万ドルである。法的書類によれば、オファーを受けた従業員の「大多数」が受諾したという。

Anthropic、外部のAI監視団体METRに「従業員並み」のアクセスを付与

Anthropicは、外部のAI評価団体METRの6人を受け入れ、社内ツールやシステムへ、自社のリスク評価チームとほぼ同等のアクセスを与えた。機器とオフィススペースも提供するが、報酬は支払わない。評価結果はMETRが公表し、Anthropicに拒否権はないが、顧客データや モデルアーキテクチャに関する情報などは削除を求められる。

ゲッティイメージズの再建、「AIに負けた」は半分だけ 開示資料から内訳と報道写真の価値を検証

Getty Imagesは10月12日に米連邦破産法11条による再建を発表したが、発表文は再建の理由に生成AIを挙げていない。開示資料では借入金の元利払い、Shutterstockとの合併費用、ワラント訴訟が資金を大きく減らし、AIは代理店向けとiStockの売上を削る形で影響している。報道写真の強みや日本の写真家への影響も整理している。

Anthropic、技術職でジュニア採用をほぼ停止 AIエージェントの稼働時間は人間の6倍に

Anthropicの社内調査によると、技術部門でジュニアが占める割合は2025年初めの21%から14%に低下した。新規採用に占めるジュニアの割合は27%から9%に落ち込んだ。同社はAIエージェントの能力向上が理由だとし、2026年8月時点で稼働時間は人間の6倍に達したという。

データセンター業界の新たな広報戦略、子ども向け教材と社会科見学

データセンター業界が、子ども向けの絵本や学校での社会科見学を通じて好イメージの浸透を図っている。非営利団体7x24 Exchange Internationalは絵本や塗り絵を推奨し、AFCOMのPotomac支部はVirginia州Loudoun Countyの1年生3,100人に旗作りキットを配布した。WIREDの集計では、2025年以降に少なくとも11の企業・業界団体が生徒の見学を実施している。

NiSource、Microsoftのデータセンターへ約1,100MWを供給 20年の長期契約を発表

NiSourceは10月16日（米国時間）、Microsoftのデータセンター向けに約1,100MWの新規発電資源を20年間供給する長期契約を結んだと発表した。供給開始は2028年の見込みで、発電と送電の設備費用はMicrosoftが全額負担する。既存の電力顧客の節約見込みは、従来の14億ドルから総額約17.5億ドルに拡大するという。

Anthropic、AIエージェントが取引を始める前に法律事務所と公正な交渉ルールを協議

Anthropicは、価格交渉や苦情対応、契約条件の改善を行うAIエージェントの公正な交渉規範づくりのため、法律事務所に意見を求めている。Financial Timesが報じた。同社は実験で、より強力なモデルほど有利な条件を引き出すことを示しており、社会的不平等が広がる可能性がある。また、Claudeを法学や哲学などの分野でテストするConceptual Reasoning Fellowsとして弁護士を採用しており、報酬は$100,000〜$167,000である。

VESSL AI、AI推論のトークン生成時間を60％短縮と発表 2030年にGPU20万基を目指す

韓国のVESSL AIは、商用AI推論でトークン生成時間を60％短縮したと発表した。あわせて2030年にGPU20万基を確保する計画を示した。

今週の予定：米8月CPI・PPI発表を控え、OracleとAdobeが決算発表へ

9月7日〜11日の週は、米国で8月のPPIが10日、CPIが11日に発表され、9月のFOMC会合を前にFRBの金利見通しを占う材料となる。10日の取引終了後にはOracleが2027年度第1四半期決算、Adobeが2026年度第3四半期決算を発表する。Oracleは売上高約191億ドル、調整後EPS約1.73ドル、Adobeは売上高約66億9000万ドル、Non-GAAP EPS約6.09ドルが市場予想である。

Anthropic、株式の5%を拠出するAnthropic Public Benefit Fundを設立

Anthropicは新組織Anthropic Public Benefit Fundに自社株の5%を拠出すると発表した。株主の承認が条件で、基準を超えて企業価値が50%上昇するごとに、取締役会の裁量で2%が追加される。共同創業者と従業員の既存の誓約を合わせると、約20%の株式が公益に充てられることになる。

Meta、スクレイピングとAI学習への懸念を招いた規約の文言を削除

Meta が商用利用規約から、ビジネスアカウントのドメインやURLのコンテンツを同社製品の開発や学習に使えるとする文言を削除した。Nieman Lab に取材された法律専門家は、パブリッシャーのサイトをスクレイピングしてAIモデルの学習に使う許可になり得ると指摘していた。Meta は、統合したクロール関連の条項は広告・ビジネス製品のみが対象で、Web クローラーの使い方は変わらないと説明している。

Anthropic、社内のジュニア層が減少し会議時間が増加と報告

Anthropicは金曜日に公開した報告書で、技術部門のジュニア層の比率が2025年初頭から21%から14%に低下し、ジュニア技術職の採用比率も27%から9%に減ったと明らかにした。1人あたりの会議時間は1年前より20%増え、技術職では16%増となった。報告書は「人間の注意力と判断力」が生産性のボトルネックになりつつあるとしている。

Replit、AnthropicよりOpenAIを既定モデルに CEOが明らかに

Replitは、CEOのAmjad MasadがTechCrunch Disruptの壇上で、プラットフォームの既定モデルをAnthropicのClaudeからOpenAIのChatGPTに変更したと明らかにした。理由はコスト、提携関係、性能だとしている。Anthropicのモデルも引き続き選択可能とされる。一方、事情に詳しい関係者は提携は継続中だと語り、9月下旬のブログではClaude Fable 5と5.1が本番環境で使われるモデルとして挙げられていた。

Meta、ニュースサイトのスクレイピングを可能にしうる文言を規約から削除

Metaは、AI学習のためにニュースサイトなどからコンテンツをスクレイピングできると解釈された文言を、商用規約のページから削除した。Cornell大学のJames Grimmelmann教授らは、robots.txtのブロック指示を上書きする権利を求めるものと受け止めていた。広報担当のDaniel Robertsは、統合したクロール規約は広告・ビジネス製品のみが対象で、Metaのウェブクローラーの使い方は変わらず、robots.txtでの意思表示も有効だと説明した。