AIエージェント群で100超のサイトに侵入、John DeereやSharkNinjaが被害

AIセキュリティ企業Norforgeによると、ハッカーがほぼ自律動作するAIエージェント群を使い、100を超えるウェブサイトに侵入した。Reutersは被害企業にJohn Deere、SharkNinja、Cumminsが含まれると報じている。攻撃にはオープンソースのAIプラットフォームCairnが使われ、米国、カナダ、オーストラリア、日本の企業が標的になった。

理研AIPとダルムシュタット工科大学、共同ワークショップを開催

2026年10月6日、理化学研究所 革新知能統合研究センター（理研AIP）はドイツのダルムシュタット工科大学と共同で「TU Darmstadt & RIKEN-AIP Joint Workshop」を開催した。杉山センター長とイリーナ・グレヴィッチ教授による両機関の紹介に続き、日独の7名の研究者が最新の研究成果を発表した。ワークショップの後には、杉山センター長による基調講演も行われた。

ソフトバンクのデータ基盤「GaranAI」、コンテンツの権利保護と対価還元を両立

ソフトバンクが開発を進めるデータエコシステム基盤「GaranAI」は、著作権コンテンツの権利を守りながらAI事業者に提供し、利用の対価をコンテンツホルダーに還元する仕組みである。許諾を得たデータを契約で定めた範囲で提供し、RAG利用とモデル学習利用のいずれかを、コンテンツホルダーが指定できるとされる。2026年7月からベータ版の提供が始まり、2025年5月には一般社団法人共同通信社と業務提携している。

Anthropic、自社株の5％を新設の公益ファンドへ拠出と発表 株主承認が条件

Anthropicは10月18日（現地時間）、自社株式の5％を新設の「Anthropic Public Benefit Fund」に拠出すると発表した。株主の承認が条件で、企業価値が基準値から50％上昇するごとに、取締役会の判断で2％を追加できる。ファンドが保有する株式は、ロビー活動や政治献金には使わないとしている。

ゲッティイメージズの再建、「AIに負けた」は半分だけ 開示資料から内訳と報道写真の価値を検証

Getty Imagesは10月12日に米連邦破産法11条による再建を発表したが、発表文は再建の理由に生成AIを挙げていない。開示資料では借入金の元利払い、Shutterstockとの合併費用、ワラント訴訟が資金を大きく減らし、AIは代理店向けとiStockの売上を削る形で影響している。報道写真の強みや日本の写真家への影響も整理している。

AI検索の台頭でサイトのアクセス対策はSEOからGEOへ、企業の対応が急務に

AIによる引用を意識してコンテンツを最適化するGEO（Generative Engine Optimization）への移行が、企業サイトにとって急務になりつつある。サイバーエージェントのGEO Lab.の調査では、生成AIでの検索利用率が52.3％と初めて過半数に達した。Chartbeat社の報告では、Google検索からの流入は2025年7月から26年7月までに約40％減少した。

Sakana AI@SakanaAILabsAIスコア1212

Sakana AIがGTMチームで、Partner Alliances Manager ISV、Partner Alliances Manager SI、Customer Success Managerの3ポジションを新たに募集している。いずれもチーム初の専任メンバーで、仕組みをゼロから作る役割である。ISVはAPI連携や共同販売、マーケットプレイス展開、SIはSIerやコンサルティングファームとの協業体制づくりや共同ソリューション開発、CSは成果に基づくサクセスプランの合意や更新／拡大の管理を担う。

総務省、「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」を開催

総務省が「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」を開催する。原文には開催日時、構成員、議題などの詳細は記載されていない。

日韓AISI、AI安全性に関する初の合同技術ワークショップを開催

日本と韓国のAIセーフティ・インスティテュートが、2026年10月8日と9日の2日間、AI安全性に関する初の合同技術ワークショップを開催した。両国の研究者・技術者ら計30名が参加し、多言語・多文化を踏まえた評価手法やAIセキュリティなどを議論した。2日目には日本側がJAI-Trustを説明し、韓国側がマルチモーダル・レッドチーミングを紹介した。

理研AIPの大武 美保子チームディレクター、Women in AI APAC Awards 2026のAI for Social Good Awardを受賞

理研 革新知能統合研究センター（AIP）認知行動支援技術チームの大武 美保子チームディレクターが、Women in AI APAC Awards 2026のAI for Social Good Awardを受賞した。認知行動支援技術に関する研究活動と社会実装への取り組みが評価された。同チームは写真を用いた会話支援技術や会話支援AIを開発し、高齢者の認知機能低下や認知症の予防を目指している。

Anthropic@AnthropicAIAIスコア4040

シンガポールにオフィスを開設しました。アジア太平洋地域では5番目のオフィスとなります。 また、シンガポール政府とAIの安全性および責任ある導入に関する覚書（MOU）を締結しました。 新しいオフィスの詳細はこちらからご覧いただけます。 https://www.anthropic.com/news/singapore-office-opening

NVIDIA、今後5年間で米国の科学の発展に10億ドルを投資

NVIDIAは、今後5年間で米国の科学のためのスーパーインテリジェンスと量子コンピューティングの発展に、総額10億ドルを投じると発表した。高等教育研究機関への支援、量子分野への投資、米国政府のミッションを支えるクラウドサービスプロバイダーへの支援に充てる。ジェネシス ミッション第2フェーズの採択案件のうち、量子コンピューティングや核融合などの複数のプロジェクトにも協力企業として参加している。

さくらインターネット、PFN、NICT、生成AIを継続評価する「能動的評価基盤」の社会実装へ取り組み開始

さくらインターネット、PFN、NICTの三者は、生成AIを継続的に評価・改善する「能動的評価基盤」の社会実装に向けた取り組みを開始した。さくらインターネットは来年度中の運用開始を目指し、「さくらの AI Engine」上の国内外のLLM群への適用検討に着手する。PFNはPLaMo 3.0 Primeの後継モデルの開発につなげ、NICTは評価基盤の高度化を本格的に進める。

Anthropic、シンガポールに拠点を開設しシンガポール政府とMOUを締結

Anthropicはシンガポールに新たなオフィスを開設し、同国のデジタル開発情報省とMOU（覚書）を締結した。APAC地域では5番目の拠点となる。MOUではAI安全性、セキュリティ、モデル評価の分野で協力し、技術交流を行う計画である。GovTech Singaporeでは1,500人以上のエンジニアや技術スタッフがClaude Codeを採用している。

EUのAI活用、エージェント型が次の段階に

OpenAI Economic Researchの最新レポートによると、ChatGPT Enterpriseの顧客のEUサンプルでは、アウトプットトークンの半分以上をCodexとChatGPT Workが占めている。2026年5月以降、EUの中小企業におけるCodexとChatGPT Workの週間アクティブユーザーは8倍以上に増え、アウトプットトークンに占める割合は国によって22%（スロベニア）から85%（リトアニア）まで差がある。

【開催報告】AWS Cashless Frontier、決済業界とAI×デジタル通貨の未来を議論

AWSは2026年9月2日、AWS麻布台ヒルズオフィスで決済業界向けイベント「AWS Cashless Frontier」を開催した。約30社60名が参加し、エージェンティック・コマースやステーブルコイン、AIエージェント活用について議論した。AWSはAmazon Bedrock AgentCore PaymentsとAWS WAFの機能を紹介し、三菱UFJニコス、SP.LINKS、ネットプロテクションズの3社が事例を発表した。

ストックマーク、製造業向けオンラインカンファレンス「FUTURE TECH 2026」を10月21日から開催

ストックマークは、製造業の研究者・技術開発者らを対象とした無料のオンラインカンファレンス「FUTURE TECH 2026」を、10月21日(水)から23日(金)の3日間、各日9:30〜16:00に開催する。全日同じ内容を配信し、事前登録制である。AIエージェントを軸とした研究開発プロセスの再設計「AI BPR」のほか、次世代半導体、核融合、中国モビリティ、宇宙産業など6セッションを予定している。

ソフトバンクなど12者、通信・電力・計算資源を統合制御する広域ワークロードシフトの社会実証を開始

ソフトバンク、KDDI、富士通、東京電力パワーグリッドなど12者のコンソーシアムが、2026年8月から広域ワークロードシフト（WLS）の共同実証を開始した。国内の分散データセンター間で計算処理を動的に移動させる「バーチャルハイパースケーラー」の実現を目指す。実証期間は2027年2月までで、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択された。

AISI事業実証ワーキンググループ、ビジョンペーパー第2.0版を公開

AISI事業実証ワーキンググループは、「AI利活用促進に向けたAIセーフティ評価に関する事業実証」のビジョンペーパーを2026年10月に更新し、第2.0版として公開した。新規SWGも含めて更新しており、ヘルスケア、ロボティクス、教育、ジオAIの4分野で、利用者のリスク理解を前提としたAIセーフティ評価の枠組みを整備するビジョンを示している。各分野に共通するデータ品質・適合性評価の枠組みのビジョンも盛り込んだ。

東京電力HDの原子力部門に申請書作成支援システムのPoC環境を導入

CTC、東京電力HD、ストックマークの3社は、生成AIとRAGを活用した「原子力申請書作成支援システム」のPoC環境を東京電力HDの原子力部門に導入した。2026年10月から、申請書の作成・確認業務での有効性評価を始める。ストックマークのデータ構造化プラットフォーム「SAT」を基盤にオンプレミス環境で構築し、記載漏れや不整合の確認を支援する。最終判断は人が行う。

Google×東京大学松尾・岩澤研究室、全国の自治体と進める地域AIプロジェクトの取り組み

Googleと東京大学松尾・岩澤研究室は、2024年6月から全国の自治体と生成AIモデルを活用した地域課題解決のプロトタイプ開発と実証実験に取り組んでおり、その成果をまとめたウェブサイトを公開した。サイトでは9自治体の事例に加え、自治体職員向けの無償デジタルスキルトレーニングの受講方法を紹介している。2026年9月時点で40を超える自治体と対話を重ねている。Gemini Enterprise環境では、入力データをAIモデルの学習に一切使用しないという。

濱本 惇之介さん（愛媛大学 / NII LLMC RA）、第269回自然言語処理研究発表会で若手奨励賞を受賞

愛媛大学およびNII LLMC RAの濱本 惇之介さんの論文が、第269回自然言語処理研究発表会で若手奨励賞を受賞した。LLM-jpが発表した。論文の題目や内容は原文に記載されていない。

KDDI、企業ネットワーク基盤「AccelWaves」構想を始動

KDDIは2026年9月29日、企業のネットワーク、セキュリティー、運用を統合して提供する基盤「AccelWaves」構想を始動した。第1弾として「SASEゲートウェイ powered by Palo Alto Networks」の提供を同日開始している。AIが帯域最適化やインシデント時の拠点隔離を行う「KDDI AccelWaves Network」は、2028年度の提供開始を予定している。

オーストラリア首相が国際的なAI対応を訴え、米中はAIリスクの対話枠組みで合意

オーストラリア首相府は、AIを人間が適切に管理できる状態を保つには国内対応に加えて国際的な対応が必要だとするアルバニージー首相の考えを公表した。AIエージェントによる無許可アクセスは、オーストラリアだけでなく米国政府サイトを含む複数のサイトで確認され、数十件に上るとされる。同日、中国外交部は、米中がAIのリスクと便益について意見交換する枠組みを設け、次回を2026年11月に実施すること、またAI関連インシデント発生時の情報共有に向けた連携体制を整えることで合意したと公表した。

Google Japan、設立25周年を記念して特設サイトとブランドムービーを公開、「Google AI Challenge」も開催

Google Japanは設立25周年を記念し、日本のテクノロジーの歩みを紹介する特設サイトとブランドムービーを公開した。特設サイトでは、日本の可能性を切り拓いてきた13のストーリーを紹介している。あわせて、Gemini アプリや Google AI Studio などのAIを活用したアイデアを募る「Google AI Challenge」を10月下旬から開始する予定で、応募部門は「暮らしと家族」「はたらく・まなぶ」「まちと地球の未来」の3つである。

順天堂大学・HEMILLIONS・ソフトバンクら、医療AI基盤整備の共同研究に取り組む

順天堂大学、HEMILLIONS、ソフトバンクは、2025年12月1日から2028年11月30日にかけ、医療データを統合するクラウド上の「データレイク基盤」を構築する共同研究講座「医療AI・デジタルイノベーション」に取り組んでいる。順天堂大学の6つの附属病院で異なる電子カルテのデータを標準化し、SB Intuitionsの国産生成AI「Sarashina」などを使ったLLMの検証を進める。匿名加工医療情報から活用を始め、同意情報に応じたアクセス制御も検討する。

Sakana AI、「日本スタートアップ大賞2026」で総務大臣賞（情報通信分野）を受賞

Sakana AIが「日本スタートアップ大賞2026」で総務大臣賞（情報通信分野）を受賞した。自然界の進化や集合知に着想を得た効率的なAI開発手法の確立や、限られた計算資源で高性能な推論を実現するアーキテクチャの開発などが評価された。首相官邸の表彰式では、複数の小型・高効率モデルを掛け合わせるアプローチや、指揮統制（C2）システムへのAI活用事例を紹介した。

AISI Japan、国連のAI管理論議や豪州のAIエージェント無許可アクセス事案などをAI情報通で整理

AISI Japanは「AI情報通」で、2026年9月22日から24日のAI安全を巡る動きをまとめた。国連でのAI管理に関する発言、OpenAIのAIエージェントによるオーストラリア政府サイトへの無許可アクセス事案、カリフォルニア州とオレゴン州のキルスイッチ検討が柱である。Claude Opus 5.5やGPT6 Sol／Lunaの公開なども紹介している。

ストックマーク、製造業の役職者と実務者の生成AI活用を比較調査。経営層の84%が手応え、現場の73%は「頼めない業務」あり

ストックマークは製造業の役職者208名と実務者384名への調査結果を発表した。役職者の84.1%が生成AIの印象がポジティブに変化したと答えた一方、実務者の73.2%は「頼みたいのに頼めていない業務がある」と回答した。理由の最多は社内システムとの非連携（44.5%）で、両者とも「自社独自のデータ・ナレッジの整備」を最重要課題に挙げた。

PKSHA AI Summit 2026開催レポート、参加者は前年の約2.8倍の1,253名に

PKSHA Technologyは2026年9月8日に「PKSHA AI Summit 2026」を開催し、参加者は前年の452名から約2.8倍の1,253名となった。参加者の46.5%が部長クラス以上で、アンケートでは95.2%が自社のAI活用を加速したいと回答した。導入上の障壁は「AI人材の育成」が51.9%で最多、解決したい社内課題は「知識・ノウハウの属人化」が63.8%で1位だった。

LLM-jp、第33回LLM勉強会を開催

LLM-jpが第33回LLM勉強会を2026年10月20日（火）14:30〜18:00に開催する予定である。会場は国立情報学研究所で、オンラインでも参加できる。

Sakana AI、Frontier Intelligence Group（FIG）を発表

Sakana AIは、現行パラダイムの先にある知能を探る社内の研究集団Frontier Intelligence Group（FIG）の存在を公表した。ハルシネーションや新規状況への弱さ、高い消費エネルギーを課題とみなし、定期的な議論や外部研究者の招待を行っている。研究の自由、独自性、「Greatness Cannot Be Planned」、自然に着想を得ることを指針に掲げる。

PKSHAとトライアンフ、AI BPOサービスを開始 バックオフィス業務の属人化を解消

PKSHA Technologyとトライアンフは、AIエージェントが人事労務業務を実行するAI BPOサービスの提供を開始した。第一弾として、トライアンフが農業協同組合連合会から受託する入社手続きで「PKSHA AIバックオフィス」の運用を始め、入社1名あたりの処理工数が42%減った。定型処理はAIが担い、例外対応は人が引き継ぐ。今後は月末の勤怠締めや扶養の追加・削除へ対象業務を広げ、他の顧客企業にも順次展開する。

三菱重工とPFN、資本業務提携契約を締結

三菱重工業とPreferred Networks（PFN）は2026年8月31日に資本業務提携契約を締結した。三菱重工は株主総会での承認など必要な手続きの完了を条件に、第三者割当増資を引き受け、PFNへ総額100億円を出資する。両社は社会インフラやナショナルセキュリティ分野で、機械・システムの知能化・自律化に向けた共同開発を本格化させる。

LLM-jp、第32回LLM勉強会を国立情報学研究所で開催

LLM-jpは2026年9月15日（火）、国立情報学研究所で第32回LLM勉強会を開催した。プログラムはLLM-jpの状況報告に加え、Sakana.aiの中郷氏による「AIMO 3: 国際数学オリンピックレベルの問題を解くgpt-oss-120bの事後学習」の講演、モデル構築、安全性、評価・チューニング、対話の各WGの報告である。参加者は現地17名、オンライン69名だった。

LayerX、「開発組織ブランドアワード2026」第3位に選出

LayerXは、日本CTO協会の「開発組織ブランドアワード2026」で第3位に選ばれた。過去は15位（2023年）、11位（2024年）、5位（2025年）と順位を上げてきた。これを機に、研究室訪問プロジェクト「AI Builder Lab Tour」と学生向け「自律型AI Agentハッカソン」（2026年11月21日、22日開催）を開始する。

栃木県、カラクリの自治体向けAI「GeN - Gov Edition」を導入

カラクリは、栃木県ホームページの全分野に対応する生成AIチャットボット「とちぎAIコンシェルジュ」に、自治体向けAI「GeN - Gov Edition」が採用されたと発表した。運用は令和8年9月15日（火）に開始される。24時間365日、多言語で回答する。

AAMT2026で黒橋禎夫所長・センター長が基調講演を実施

アジア太平洋機械翻訳協会の年次大会AAMT2026で、黒橋禎夫所長・センター長が基調講演「Translation in the Age of Generative AI: Open Foundation Models and the Future of Human Expertise」を行う。大会は9月13日（日）に開催される。

AISI Japan、2026年8月のAI政策動向を月次で整理

AISI Japanが、2026年8月の国内外のAI政策動向をまとめた月次情報を公開した。欧州委員会は、特定のAIシステムの提供者と導入者に対する透明性義務の新規則を施行し、支援のためのガイドラインも公表した。ドイツ政府はベルリンにAIセキュリティ研究所「AISI Deutschland」を設立し、インド政府はAI生成ディープフェイク対策の法律と規則を制定した。

国立情報学研究所LLMC、第2回オープン大規模言語モデルシンポジウムを11月5日に開催

国立情報学研究所の大規模言語モデル研究開発センター（LLMC）が、「第2回オープン大規模言語モデルシンポジウム」を11月5日（木）に開催する。テーマは「Challenges for Open LLM Development」。特別講演には「EuroLLM」の開発を牽引するAndré Martins氏と、Huawei CanadaのAscend AI Labで研究を率いるBoxing Chen氏が登壇し、LLMCとLLM-jpの成果紹介、ポスター発表、ディスカッションも行われる。