米国、連邦文民機関にDeepSeek製品の調達停止とシステムからの削除を命令

命令は、中国にあるDeepSeekの事業運営に関する国家安全保障上の懸念に基づく。DHSは、米政府ユーザーの機微な情報が中国の法律の下で中国当局にアクセスされ得ると、ユーザーデータの扱いを問題視した。対象はDeepSeek自身の製品にとどまらず、DeepSeek技術で作られたサードパーティの製品やサービスにも及び、新規購入と既存のITシステムの両方が含まれる。

米国はすでに政府での利用制限を進めており、2025年12月に成立した法律は、情報機関の国家安全保障システムでの利用を対象にしていた。今回の命令はその制限を連邦文民機関まで広げるものである。

中国側は反発した。毛寧報道官は火曜日、国家安全保障概念の拡大解釈と、技術や貿易問題の政治化に反対すると述べ、中国企業の正当な権益を断固守ると付け加えた。記事はまた、中国がチップ設計や一部の高度なAIモデルを含む23のAI関連技術の輸出規制を検討しているとBloombergが先週報じたと伝えている。

DeepSeekは、R1推論モデルが2025年1月にAI業界を揺さぶって以来、各国の政府や規制当局から注視されてきた。9月の報告では、米国がDeepSeekとAlibabaやMoonshot AIを含む中国AI企業5社について、大規模な蒸留で米国のAIシステムから情報を引き出したと指摘している。OpenAIは今年、DeepSeekによる蒸留の試みを確認したと議員に伝え、Anthropicも、DeepSeekなどがClaudeの出力を無断で収集しようとしたと説明している。