米国、連邦文民機関でのDeepSeek技術利用を禁止

米国土安全保障省（DHS）は、連邦の文民機関に対し、DeepSeekの技術を使った製品の調達停止と、既存ITシステムからの削除を命じた。Wall Street Journalの報道をThe DecoderとTechCrunchが伝えている。対象はDeepSeek自身の製品に加え、関連会社の製品や、DeepSeekの実装を用いて作られたサードパーティのサービスにも及ぶ。新規購入も禁止される。命令の根拠は、連邦調達のサプライチェーンセキュリティを扱う2018年の米国法である。 DHSが挙げた理由は、中国にあるDeepSeekの事業運営に関する国家安全保障上の懸念である。特にユーザーデータの扱いを問題視し、米政府ユーザーの機微な情報が中国の法律の下で中国当局にアクセスされ得ると見ている。一方、The Decoderによれば、同省は削除の期限を設けておらず、判断の根拠となった具体的なセキュリティ上の懸念も示していない。「built with」が実際に何を指すのか、OpenRouterのようなAIゲートウェイが対象に入るのかも不明である。 米国はすでに政府での利用制限を進めていた。2025年12月に成立した法律は、情報機関の国家安全保障システムでの利用を対象にしており、今回の命令はその制限を連邦文民機関まで広げるものだ。背景として、DeepSeekのR1推論モデルが2025年1月にAI業界を揺さぶって以来、各国の政府や規制当局が同社を注視してきた。9月の報告では、米国がDeepSeekやAlibaba、Moonshot AIを含む中国AI企業5社について、大規模な蒸留で米国のAIシステムから情報を引き出したと指摘した。OpenAIは今年、DeepSeekによる蒸留の試みを確認したと議員に伝え、Anthropicも、DeepSeekなどがClaudeの出力を無断で収集しようとしたと説明している。 中国側は反発している。毛寧報道官は火曜日、国家安全保障概念の拡大解釈と、技術や貿易問題の政治化に反対すると述べ、中国企業の正当な権益を断固守ると付け加えた。TechCrunchは、中国がチップ設計や一部の高度なAIモデルを含む23のAI関連技術の輸出規制を検討しているとBloombergが先週報じたことにも触れている。対象範囲や削除期限が明確になるかが今後の焦点である。

報道をもとにAIが作成しました・2 時間前更新