米中間選挙、データセンター規制派の候補が各地で勝利 住民投票でも反対が相次ぐ

オハイオ州ではSherrod Brownが上院議席を奪取し、ニューハンプシャー州のChris Pappasは勝利演説でデータセンター反対に触れて聴衆から大きな歓声ならぬブーイングを受けた。同州には大規模な建設中のデータセンターはない。下院選でも、民主党陣営に「Data Center Derek」「DC Derrick」と呼ばれた共和党候補がオハイオ州とウィスコンシン州で敗れた。

州知事選ではジョージア州のKeisha Lance Bottomsとテキサス州のGina Hinojosaが当選し、カンザス州のCindy Holscherも当選圏内にある。いずれも規制強化だけでなくデータセンターのモラトリアムを掲げた。テキサスとジョージアは開発の主要拠点で、それぞれ数百件の計画があるため、一時停止の影響は大きいとされる。民主党ストラテジストのAlexander McCoyは、税優遇の終了や規制当局の監視強化、環境規制の執行強化を予想している。

一方、反データセンターの訴えだけでは勝てない例もあった。ウィスコンシン州ではTom Tiffanyが対立候補を「Data Center David Crowley」と攻撃したが敗れ、Crowleyは選挙戦の途中から一時停止支持を打ち出していた。ニューヨーク州のMike Lawlerも、AP通信が未確定のまま敗北を認めた。

業界側の資金投入も目立った。業界のスーパーPAC Building the Futureはサウスカロライナ州でDarline Grahamに150万ドルを支出したが、モラトリアム賛成派のAnnie Andrewsに敗れた。カンザス州知事選でもTy Mastersonを支援して150万ドル超を投じた。ミシガン州では、Elon MuskのAmerica PACから34万ドルを受けたTom Barrettに対し、Will Lawrenceが勝利を宣言している。

住民投票はBallotpediaによると10州で40件超、オハイオ州だけで21件に上り、モラトリアムからゾーニング変更、開発制限まで内容は幅広かった。開発拡大を認めたのは1郡のみとみられる。選挙当日にはThe Hillが、環境団体と大手テック企業が「Responsible Data Center Development Collaborative」で開発の枠組みづくりに取り組むと報じた。Muskは結果を受けてXに「宇宙のデータセンターが魅力的に見えてきた」と投稿した。