Anthropic、自社株の5％を新設の公益ファンドへ拠出と発表 株主承認が条件

ファンドはAnthropicが全額出資する有限責任会社（LLC）で、501(c)(3)に該当する非営利法人ではない。同社は、寄付の形態を柔軟に選べるようにするための設計だと説明している。使途としては、従来型の非営利団体への大口の寄付や、特定の人々への直接の分配などを挙げ、例としてAIが労働市場に与える影響への対応を示した。

拠出比率は将来増える可能性がある。企業価値があらかじめ定めた基準値から50％上昇するごとに、取締役会の判断で2％を追加できる仕組みである。一方、LLCが保有するAnthropic株は、米国内外を問わず、ロビー活動や政治献金には使わないとしている。

同社は、多くのテック企業が経営陣に株式報酬を段階的に与えるのに対し、自社はその株式を公益に振り向けると説明した。会社が成長するほど、公益に明確に充てられる株式の割合が大きくなるという考え方である。