米選挙でAI・データセンター規制支持が広がる、Big Techは「反トランプの票」と主張

Redbud Consultingの集計によると、10州でデータセンター制限を求める44件の住民投票案のうち38件が可決された。内容にはモラトリアムや禁止措置が含まれる。アナリストは、建設中または2027年までに承認済みの施設への影響は小さく、主に2028年に計画される案件に響くとみている。可決された唯一の容認案も、North Dakotaの市で独立審査と公聴会を開発事業者に義務づける内容だった。

Texas州知事選では民主党のGina Hinojosaが当選し、水、電力、大気、財産権への影響に対処する法律ができるまで案件を遅らせる方針を示している。Bloombergは約13ギガワット分が影響を受けると報じた。GLJ Researchのメモは、電力と許認可が揃う案件は進むが、州の環境許認可がない案件は12〜18か月遅れる可能性を指摘した。Arizona、Georgia、Ohioでも民主党が知事選に勝ち、Axiosは2028年の容量の3分の2近くが同様の遅れに直面し得ると見積もった。

業界側の反応は割れている。元Google幹部で業界団体Chamber of ProgressのCEOであるAdam Kovacevichは、データセンター禁止に反対した民主党候補のほうが当選率は高かったとして、反トランプの波を反テックの信任と混同すべきでないと述べた。一方、The Leadership ConferenceのAlejandra Montoya-Boyerは、NBCの出口調査で有権者の4人に3人がデータセンターに反対し、半数超がAIとデータセンターを投票の重要要因に挙げたと指摘した。ただしNBCの出口調査では、生活費や政治腐敗のほうがAIより重要視されたとも報じられている。

Natixis Corporate and Investment BankのGary Ng Cheuk-yanは、米国の減速は中国に有利に働き得ると述べた。米国のAIトークン価格が高止まりし、中国が推論サービスを安価に輸出する余地が生まれるという見方である。一方、Elon Muskは共和党候補に約5億ドルを献金したとQuartzが報じており、SemiAnalysisによればSpaceXは2027年のデータセンター容量目標を10ギガワットから約13GWに引き上げた。