米国土安全保障省、連邦文民機関でのDeepSeek技術の利用を禁止

Wall Street Journalの報道によると、各機関は既存のDeepSeek製品をITシステムから取り除かなければならず、新たに購入することもできない。対象にはDeepSeekの関連会社の製品と、DeepSeekの実装を用いて作られた第三者サービスも含まれる。

一方で、同省は削除の期限を設けておらず、判断の根拠となった具体的なセキュリティ上の懸念も示していない。「built with」が実際に何を指すのか、OpenRouterのようなAIゲートウェイが禁止の対象に入るのかも不明だという。命令の根拠は、連邦調達におけるサプライチェーンセキュリティを扱う2018年の米国法である。