Anthropic、AIで職を脅かされる労働者向け基金を計画、MuskはSpaceX株の子ども配布を表明

基金は非課税の非営利団体ではなく、Anthropicの完全子会社であるLLCとして設立される。Anthropicは資金配分の柔軟性が高まると説明し、ロビー活動や政治献金には国内外を問わず使わないとしている。株式の追加拠出は取締役会の裁量であり、どの評価額の節目で発動するか、基金をどう統治するかは未公表で、詳細は今後数か月で示される予定だ。

Anthropicは創業者が設立時に株式の80%を寄付すると約束したこと、従業員向けの寄付マッチング制度があることを挙げ、これらを合わせて株式の約20%が公共の利益に向かうと説明している。同社はすでに労働市場への影響研究に2億ドルを投じており、Dario Amodeiは急速なAIの進展による社会的・経済的混乱を繰り返し警告してきた。

取締役の過半数を指名するのはLong-Term Benefit Trustで、経済的持ち分は持たない。IPO後は創業者が特別株で重要な決定の議決権の50.1%を握る予定である。IPOは最大1000億ドルを調達し、評価額は約2兆ドルとされ、正式な書類提出は数週間以内に見込まれている。

比較対象として挙げられるOpenAI Foundationは、再編後にOpenAI Groupの株式26%を保有し、取締役会も指名する。ただし2023年11月にはSam Altmanを解任した取締役会が、大量辞職の圧力とMicrosoftの採用提案で5日以内に入れ替わった。現在の権限は市民団体や州司法長官との協議による外部圧力の結果だとされる。

Muskは日曜日にXで、株式を直接public に渡すべきだと助言した。月曜日には、現在1株約146ドルのSpaceX株を来年、米国の約7200万人の子どもに1株ずつ配り、総額は約105億ドルになると述べた。実際の配布方法は説明していない。Googleには同様の株式連動の仕組みはなく、AI Opportunity Fundなど従来型の企業フィランソロピーに頼っており、被影響者への直接給付は含まれない。