OpenAI、中間選挙後にデータセンター向け自主的コミットメントを発表 地域住民の支持獲得を狙う

OpenAIが示した約束は、自社が所有し運営する将来の拠点が対象である。地元当局との交渉時にNDA（秘密保持契約）を求めることをやめ、電力と送電網増強の費用を全額負担し、ピーク時には消費を抑え、建設計画、騒音調査、水使用量のデータを開示するとしている。ただし営業秘密、安全保障上の懸念、競争上機微な情報は引き続き対象外である。

記事は、OpenAIのデータセンター基盤の大部分がOracleなどのパートナーによって構築・保有されている点を指摘し、自主的な約束の実効範囲は不明確だと述べている。OpenAIは、これらの規則を業界全体に拘束力のあるものとするよう議員にも求めている。

政策責任者のChris Lehaneは経済効果を訴えている。Reutersに対し、定期的なハードウェア更新により恒久的な雇用が生まれるため施設はブラックボックスにならないと語り、オハイオ州で2,500人の雇用を約束した。ジョージア州の学校給食向けに480万ドルを支払う例も挙げたが、同州の計画事業費300億ドル超と比べると象徴的な額にとどまると記事は評価している。Lehane自身も、OpenAIの案件に遅れが生じる可能性を認めた。

発表は中間選挙の2日後であった。地方の住民投票41件のうち40件で新設が否決され、テキサス、ジョージア、オハイオの各州では民主党が知事選にも勝った。テキサス州の新知事Gina Hinojosaは新規施設の即時モラトリアムを求めている。Data Center Watchによると、2026年第2四半期時点で地元の反対により、総額880億ドル、45件のプロジェクトが停滞していた。