AISI、「AIセーフティ評価環境 検討タスクフォース総会」を開催
「AIセーフティ評価環境 検討タスクフォース総会」が2026年2月26日13:30～17:10に開催される。AISIがオープンソースとして公開している評価ツール「AIセーフティ評価環境」の概要と、検討タスクフォースの活動内容を紹介するイベントである。ハイブリッド形式で参加は無料、参加資格は特になく、申込期間は2月24日17:00までである。
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本日10件AISI Japan: ActivityAIスコア2828
LayerX ニュースAIスコア2222 LayerXのデータエンジニア中山貴博氏、「2026 Snowflake Data Superheroes」に選出
LayerXのバクラク事業部データグループマネージャーである中山貴博氏が、「2026 Snowflake Data Superheroes」に選出された。2026年は全世界で125名（日本で15名）が選ばれている。LayerXは2024年10月からGoogle BigQueryベースのデータ基盤のSnowflakeへの移行を始め、2025年末時点でほぼ完了している。
AISI Japan: ActivityAIスコア2222 AISI、Hiroshima Global Forum for Trustworthy AIを開催
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）は内閣府と合同で、2026年1月15日から16日にかけて「Hiroshima Global Forum for Trustworthy AI」を広島で開催した。AIの安全性、セキュリティ、信頼性の向上をテーマに、国内外の政府機関、企業、研究機関が登壇し、Microsoft、OpenAI、Anthropicなど8社が企業の安全性・ガバナンスの取り組みを共有した。
AISI Japan: ActivityAIスコア3030 2025年12月のAI政策動向、米RAISE法署名や日本の人工知能基本計画決定など
2025年12月、米ニューヨーク州知事がRAISE法に署名し、商用目的の大規模なフロンティアAIモデル開発者に対して、セーフティ計画の策定・公開、重大インシデントの72時間以内の報告などを義務付けた。違反時の罰則は、初回で最高100万ドル、再犯で最高300万ドルとされている。同月には日本で「人工知能基本計画」が閣議決定され、韓国のAI行動計画（草案）へのパブリックコメントは2026年1月4日まで受け付けられている。
LayerX ニュースAIスコア1212 LayerX、山田進太郎D&I財団の「Girls Meet STEM」に参画。中高生女子向け企業ツアーを3月30日に開催
LayerXは、山田進太郎D&I財団が推進する中高生女子向けSTEM体験プログラム「Girls Meet STEM」に参画し、3月30日にLayerX本社で企業ツアーを開催する。ChatGPTと対話しながらオリジナルゲームを制作するワークショップと、女性エンジニアとの座談会を実施する。定員は30名で、応募締切は3月16日23:59である。
AISI Japan: ActivityAIスコア3232 AIセーフティ・インスティテュート、AIインシデントレスポンス・アプローチブックを公開
AIセーフティ・インスティテュートは、AIシステム特有のリスクに起因するインシデントへの対応枠組み「AI-IRS（AI Incident Response System）」を示したアプローチブックを公開した。AIインシデントは起こり得るとの前提に立ち、被害を最小化する発見的統制の重要性を明確にしている。AI-IRSはAIサプライチェーン全体を視野に入れたコンセプトを示している。
Mistral AI NewsAIスコア4242 Mistral AI、SAPとHelsingとの提携でドイツでのAI展開を拡大
Mistral AIは、ドイツでSAPおよびHelsingと長期的な戦略的提携を結ぶと発表した。SAPとは複数年のパートナーシップのもと、ドイツと欧州向けに完全に主権的なAIスタックを提供するため、同社のモデルをSAPのAI Foundationに統合し、欧州の複雑な産業や行政向けのソリューションを共同開発する。Helsingとは、実世界の防衛・安全保障用途に向けたvision-language-actionモデルの開発を加速させる。また、ドイツでの人員を大幅に増やし、今後数か月以内にドイツにオフィスを開設する予定である。
AISI Japan: OutputAIスコア1919 AISI、AIシステムの具体的な社会的脅威を調査した報告書を公開
AISIは、AIシステムが社会に与える具体的な脅威の状況を調査した「AIセーフティに関する具体的な影響の調査報告書」を公開した。調査は2025年10月に実施され、委託事業者はNRIセキュアテクノロジーズ株式会社である。AISIは今後の活動を検討するうえで、AIセーフティを取り巻く社会状況の調査が重要だったとしている。
LayerX ニュースAIスコア2020 LayerX、福島広造を上級執行役員COOに選任し賞与制度を導入
LayerXは2025年10月1日付で、福島広造を上級執行役員 COO 兼 バクラク事業CEOに選任し、経営体制を変更した。あわせて、査定結果に応じて月額給与の最大6ヶ月分を支給する新賞与制度を導入し、報酬原資を最大10％程度拡充したと発表した。福島はBCGで企業変革を担当し、ラクスルで取締役COOを務めた経歴を持つ。
Mistral AI NewsAIスコア5757 Mistral、シリーズCで17億ユーロを調達、ASMLが主導
MistralはシリーズCで17億ユーロを調達し、ポストマネー評価額は117億ユーロとなった。ラウンドは半導体製造装置大手ASML Holding NV（ASML）が主導し、ASMLとは戦略的パートナーシップを結ぶ。
ELYZA（note）AIスコア1212 ELYZAのプロダクト機械学習エンジニア（Pd MLE）の仕事を紹介
ELYZAのプロダクト事業部で、『ELYZA Works』の機能開発やLLM推論基盤の構築・運用などを担う機械学習エンジニア（Pd MLE）チームの役割と働き方を紹介する。LLMホスティング基盤はGoogle Cloud上に構築され、プロダクト本体はAWSを利用している。チームは2025年7月に発足し、フルリモートワークやスーパーフレックス制度などを導入している。
ELYZA（note）AIスコア1212 ELYZAソリューション事業部の機械学習エンジニアの仕事を紹介、「研究と実装の循環」で未踏の問いに挑む
ELYZAのソリューション事業部の機械学習エンジニア（MLE）は、研究開発部門の技術を顧客の業務課題に実装する「研究と実装の循環」を担う。PoCで終わらせず本番導入までこだわり、「マイナビAI Pencil」の共同開発などを手がけている。求められる要素として、課題の分解・再定義力、オーナーシップ、批判的思考力の3つを挙げている。
Mistral AI NewsAIスコア5757 Mistral AI、Mistral Large 2のライフサイクル分析を公表し、AI向け環境基準を提案
Mistral AIはCarbone 4およびADEMEと共同で、大規模言語モデル（LLM）の環境影響を測るライフサイクル分析（LCA）を実施した。Mistral Large 2の学習と18か月の利用で、20,4 ktCO₂e、281 000 m3の水消費、660 kg Sb eqの影響が生じた。Le Chatの400トークンの応答1回あたりでは1.14 gCO₂e、45 mL、0.16 mg Sb eqだった。
Mistral AI NewsAIスコア3030 Mistral AI、政府・公共機関向け「AI for Citizens」を発表
Mistral AIは、政府や公共機関がAIを戦略的に活用するための協業イニシアチブ「AI for Citizens」を発表した。公共サービスの変革、イノベーションの促進、競争力の確保を支援する。同社はフランス、ルクセンブルク、シンガポール、オランダ、イングランド、スイスなどの政府や公共機関とすでに取り組んでいるとされる。自己ホスティング、Mistral AIや現地パートナーのAIデータセンター、SaaSやserverless APIから導入方式を選べ、データを国の管轄内に保持できる点を特徴とする。
AISI Japan: OutputAIスコア3434 AISI事業実証ワーキンググループ、ヘルスケア・ロボティクス分野のAIセーフティ評価に向けたビジョンペーパーを公開
AISI事業実証ワーキンググループは、AIセーフティ評価に関するビジョンペーパーを公開した。ヘルスケア分野とロボティクス分野において、利用者のリスク理解を前提としたAIセーフティ評価の枠組み整備に向けたビジョンを示している。あわせて、各分野に共通するデータ品質・適合性評価の枠組みのビジョンも提示している。
ELYZA（note）AIスコア2727 ELYZA、デジタル庁の生成AI業務利用に関する技術検証を受託、プロジェクトを実施
ELYZAは、デジタル庁の「生成AIの業務利用に関する技術検証および利用環境整備」を受託し、2024年5月31日から2025年3月31日まで、独自の『法人向け生成AI活用SaaS』の提供を支援した。同SaaSは海外製モデルと独自開発LLMの双方を運用でき、日系大手金融機関等のセキュリティ審査基準をクリアして導入された実績がある。法人向けの販売は2025年度に開始予定である。
AISI Japan: OutputAIスコア2323 AIセーフティ・インスティテュート、「AIセーフティに関する評価観点ガイド」第1.10版を公開
AIセーフティ・インスティテュート(J-AISI)は、「AIセーフティに関する評価観点ガイド」の改訂版となる第1.10版を公開した。画像解析などAIの活用範囲の広がりをふまえ、マルチモーダル基盤モデルを評価対象とする場合の評価観点と評価項目例を調査して反映した。
AISI Japan: OutputAIスコア3838 AI事業者ガイドライン（1.1版）が公表、総務省・経済産業省
総務省と経済産業省は、AI事業者ガイドラインの1.1版を公表した。AIガバナンスの継続的な改善に向け、アジャイル・ガバナンスの思想を参考に、両省の検討会がLiving Documentとして更新内容を取りまとめた。AISIは経済産業省と共同事務局として、AI事業者ガイドライン検討会の開催を担当した。
AISI Japan: OutputAIスコア2222 AISI、AIセーフティ評価・レッドチーミングガイドの要点をまとめたアプローチブックを公開
AIセーフティインスティチュート（AISI）は、「AIセーフティに関する評価観点ガイド」と「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」の概要を簡潔にまとめたアプローチブックを作成した。両ガイドを初めて参照する人が要点を把握できるよう、リーフレットとパワーポイントの形式で提供される。
AISI Japan: OutputAIスコア2626 AI向けデータ品質マネジメントガイドブック（ドラフト版）
AISI Japanが、AIの価値を最大化するために必要なデータ品質を持続的に確保する方策を整理した「データ品質マネジメントガイドブック」のドラフト版を公開した。本ガイドの英語版が正式版で、日本語翻訳版は後日公開される予定である。3月末のVer.1.0に向けて意見を募集しているが、個別の回答は予定されていない。
AISI Japan: OutputAIスコア2424 AIセーフティインスティチュート、年次レポート「AIセーフティ年次レポート2024」を公表
AIセーフティインスティチュート（J-AISI）は、2024年2月14日の設立以降の活動をまとめた「National Status Report on AI Safety in Japan 2024」（AIセーフティ年次レポート2024）を公表した。関連資料を補完する参考資料として「Fact Sheet of AI Safety in Japan 2024」（AIセーフティ ファクトシート2024）も取りまとめた。あわせて、急速に進展するAIに対応するため、国内外の関係機関や企業等との連携を含む今後の取り組みと狙いを記載している。
ELYZA（note）AIスコア1818 ELYZA、LLMを用いたコンタクトセンターの高度化支援に本格参入
ELYZAは、LLMを用いたコンタクトセンターの高度化支援に本格参入し、コンタクトセンター向けLLMプロダクトの概要を公表した。同社がこれまでコンタクトセンター領域で蓄積した知見と技術を盛り込み、業務利用で効果が出たユースケースを厳選して、各企業のコンタクトセンターで利用可能な製品として提供する予定である。オペレーションの高度化を通じてCX（顧客体験）強化を目指す。提供の詳細は順次公表するとしている。
ELYZA（note）AIスコア2222 JR西日本カスタマーリレーションズとELYZA、生成AIを活用したVoC分析パッケージの実運用を開始
JR西日本カスタマーリレーションズとELYZAが、生成AIを活用した「VoC分析パッケージ」を開発し、実運用を開始した。パッケージは均質化された要約データを生成する要約AI、タグ・カテゴリー付与を行う処理プログラムAI、ダッシュボードで構成され、全件データに対して一律の基準で集計できる。週報作成は導入前の毎回約2時間から、30分程度に短縮された。
AISI Japan: OutputAIスコア2222 AI事業者ガイドラインと米国NIST AIリスクマネジメントフレームワーク（RMF）のクロスウォーク第2弾
日本の「AI事業者ガイドライン」と米国NIST「AIリスクマネジメントフレームワーク（RMF）」の主要なコンセプトを比較したクロスウォークの第2弾である。用語に関する第1弾に続く内容で、特定の論点について日米を対比でき、両者の強調点の違いを把握する補助ツールとして利用できる。
AISI Japan: OutputAIスコア2525 AIセーフティに関する評価観点ガイド（1.0.0版）の公開
AIセーフティに関する評価の観点をまとめた「評価観点ガイド」の1.0.0版が公表された。主な読者はAI開発者・AI提供者で、特に「開発・提供管理者」および「事業執行責任者」を想定している。AIを取り巻く環境の変化を踏まえ、今後も適宜修正・改訂していく方針である。
AISI Japan: OutputAIスコア3838 米国NIST AIリスクマネジメントフレームワーク（RMF）の日本語翻訳版
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）が、米国NISTのAI RMF 1.0（NIST AI 100-1）とAI RMF Playbookの日本語翻訳版を公開した。翻訳はNISTから事前の承諾を得て作成されたもので、完全性や正確性は保証されていない。原文の内容を正確に確認する必要がある場合は、NISTのウェブサイトの原文書を参照するよう案内されている。
AISI Japan: OutputAIスコア2828 AI事業者ガイドラインと米国NIST AIリスクマネジメントフレームワーク（RMF）のクロスウォーク1
AISIと米国NISTが、AI事業者ガイドラインとNIST AI RMFの間で、AI RMFパート1の用語に関するクロスウォーク1を実施した。クロスウォークは、法令や基準、フレームワークなどの条項をサブカテゴリーにマッピングする作業で、組織が活動や成果の優先順位をつけて遵守を進めるのに役立つとされる。今回は日米のクロスウォークの第一弾に位置づけられ、成果文書が関連文書として掲載されている。