Laplace Intelligenceは、ロボットや自動運転車などの物理AIを実環境に投入する前に、AIエージェントで弱点や故障箇所を意図的に突く自動レッドチーム検証を手がけるスタートアップである。基盤はNvidiaのCosmosをpost-trainedしたシミュレーション環境で、実世界の地図データなどから環境を再現する。収益は主に自動運転分野から得ており、顧客にはBot Autoや日本の大手自動車メーカーが含まれる。
ソフトバンクが開発を進めるデータエコシステム基盤「GaranAI」は、著作権コンテンツの権利を守りながらAI事業者に提供し、利用の対価をコンテンツホルダーに還元する仕組みである。許諾を得たデータを契約で定めた範囲で提供し、RAG利用とモデル学習利用のいずれかを、コンテンツホルダーが指定できるとされる。2026年7月からベータ版の提供が始まり、2025年5月には一般社団法人共同通信社と業務提携している。
データセンター業界が、子ども向けの絵本や学校での社会科見学を通じて好イメージの浸透を図っている。非営利団体7x24 Exchange Internationalは絵本や塗り絵を推奨し、AFCOMのPotomac支部はVirginia州Loudoun Countyの1年生3,100人に旗作りキットを配布した。WIREDの集計では、2025年以降に少なくとも11の企業・業界団体が生徒の見学を実施している。
NiSourceは10月16日（米国時間）、Microsoftのデータセンター向けに約1,100MWの新規発電資源を20年間供給する長期契約を結んだと発表した。供給開始は2028年の見込みで、発電と送電の設備費用はMicrosoftが全額負担する。既存の電力顧客の節約見込みは、従来の14億ドルから総額約17.5億ドルに拡大するという。
Metaは、AI学習のためにニュースサイトなどからコンテンツをスクレイピングできると解釈された文言を、商用規約のページから削除した。Cornell大学のJames Grimmelmann教授らは、robots.txtのブロック指示を上書きする権利を求めるものと受け止めていた。広報担当のDaniel Robertsは、統合したクロール規約は広告・ビジネス製品のみが対象で、Metaのウェブクローラーの使い方は変わらず、robots.txtでの意思表示も有効だと説明した。
Metaは10月30日に商用規約を更新し、ビジネスアカウントにリンク先ウェブサイトのコンテンツのクロールと学習利用を認めさせる。オプトアウトはできず、同意できない場合はサービス利用をやめるよう示唆している。Metaは変更は規約の整理にすぎず、robots.txtの扱いも変わらないとしているが、法律専門家はニュース出版社のライセンス料に影響し得ると警告している。
Metaは10月30日施行の新規約で、同社プラットフォームを使う事業者に関連するウェブサイトをクロールし、コンテンツをAI製品の開発や学習に使えると定めた。Nieman Labの報道によると、報道機関のサイトも対象になり得る。Metaは、クローラーの使い方に変更はないと反論している。
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NVIDIAは、欧州委員会がダブリンで始めたAI in Science Enablers Initiativeに参加し、欧州の研究者向けにオープンモデル、学習資料、計算資源へのアクセスを拡大する。250以上のオープンモデルと250のオープンデータセットを公開しており、NVIDIA Deep Learning Instituteは無償のオープンソース教材ハブを開設した。欧州では35台のスーパーコンピューターが開発中で、300万人超の研究者が利用できるようになる。
さくらインターネット、PFN、NICTの三者は、生成AIを継続的に評価・改善する「能動的評価基盤」の社会実装に向けた取り組みを開始した。さくらインターネットは来年度中の運用開始を目指し、「さくらの AI Engine」上の国内外のLLM群への適用検討に着手する。PFNはPLaMo 3.0 Primeの後継モデルの開発につなげ、NICTは評価基盤の高度化を本格的に進める。
GitHubはsecret scanning向けに、正規表現で候補を抽出し、ファインチューニングしたModernBERT分類器で文脈から本物かを判定する2段階パイプラインを導入した。従来のLLMベースのパイプラインと比べ、post-pushスキャンの実行時間の中央値は86%短縮、提供コストは98%以上削減、オーナー加重のアラート精度に基づく受け入れ率は11.5%向上した。高速化により、汎用シークレット検出をpush protectionにも拡張できた。
AI研究所などが、廃業するスタートアップのコードやSlack、メールなどの業務データを買い取り、学習に使う動きが広がっている。SimpleClosureのAsset Hubは150件超の取引を扱い、2026年末までに1000万ドル超をスタートアップに還元する見込みである。一方、プライバシーや従業員への還元をめぐる懸念も指摘されている。
Standard Botsは、顧客がデモとファインチューニングで適応させる共有ベースモデルを軸に、産業用ロボットアームのAIを構築している。学習はクラウドで行い、推論は工場内でローカル実行する設計で、通信が不安定な現場でも稼働を保つことを重視しているという。部品の認識はゼロショットの知覚モデルが担い、動作制御や工程ロジックは従来のプログラミングで実装しており、最大のモデルは数十億パラメータ規模だとしている。
順天堂大学、HEMILLIONS、ソフトバンクは、2025年12月1日から2028年11月30日にかけ、医療データを統合するクラウド上の「データレイク基盤」を構築する共同研究講座「医療AI・デジタルイノベーション」に取り組んでいる。順天堂大学の6つの附属病院で異なる電子カルテのデータを標準化し、SB Intuitionsの国産生成AI「Sarashina」などを使ったLLMの検証を進める。匿名加工医療情報から活用を始め、同意情報に応じたアクセス制御も検討する。
Googleの技術と製品は300以上の言語で日常的なやり取りを支えており、その言語を話す人は70億人以上、世界人口の86%に当たる。リアルタイム音声翻訳のGemini 3.5 Live Translateは70言語・2,000以上の言語ペアに対応する。軽量なオープン翻訳モデルTranslateGemmaは55言語で学習され、端末上で効率よく動作するため、クラウドやインターネット接続なしで高品質な翻訳が可能になるとしている。
Cloudera と Mistral が提携し、Mistral のモデルを Cloudera のハイブリッドデータプラットフォームに統合する。企業はオンプレミス、プライベート・パブリッククラウド、完全なエアギャップ環境にAIモデルを展開しつつ、管理権限を保てる。管理された環境内で自社の独自データを使ってカスタムモデルを学習させることもでき、データと学習結果の所有権は企業側に残るとしている。
Mistral AIは30億ユーロのシリーズD資金調達を発表した。調達後評価額は210億ユーロを超え、欧州のテクノロジー企業による株式調達として過去最大となる。Samsung Electronicsが主導し、EQT傘下のScaleup Europe Fund、既存投資家のPSG Equityが共同主導した。資金はフロンティア研究とコンピュートの拡張、インフラと商業展開の加速に充てられる。
ストックマークは大手製造業の実務者384名を対象とした生成AIの業務活用実態調査を公表し、73%が「頼みたいのに頼めていない業務がある」と回答した。「Microsoft Copilot」の利用は78%に達するが、図面など非テキスト情報を扱えない（34%）ことなどが壁となっている。本格活用に必要な要素は「自社独自データ・ナレッジの整備」が56%、「AI活用を前提とした業務の再設計」が53%だった。
Mistralは AI Now Summit 2026で、Airbus、BMW、ASMLと組む産業エンジニアリング向けAIスタック「Mistral for Industrial Engineering」を発表した。同時に、長時間の複数ステップ作業を担うエージェント「Vibe」を一本化して提供する。フランスのLes Ulis拠点には10 MWの推論向けデータセンターを2026年Q3に開設予定である。
Mistralは物理AI（physics AI）を企業向けソリューションの新たな基盤機能として打ち出し、そのためにEmmi AIをMistralに迎え入れた。物理AIはジオメトリや境界条件から物理場全体を単一GPU上で1回の順伝播により秒単位で予測するモデルで、パートナーにはASML、Airbus、Safran、Siemens Energyが挙げられている。
Mistral AIが、オーストリア発の物理AI企業Emmi AIを買収することで合意した。産業分野における同社の地位を強化する狙いである。Emmi AIの30名超の研究者・エンジニアは5月にMistral AIのScienceチームおよびApplied AIチームに加わる予定で、両社のモデルを組み合わせてエンジニア向けエージェントを開発するとしている。
Google Researchは、オープンソースのツールとオープンアクセスのデータセットを公開し、世界の科学コミュニティと連携して研究の再現と発展を支えている。ゲノム解析のDeepVariantなどのツールは、250,000人以上の研究者・開発者のエコシステムで利用されている。医療分野ではHAI-DEFのダウンロードが480万件を超え、OHSは10か国以上で導入され6,500万人以上の受益者に届いている。
SB Intuitionsは2月28日〜3月5日に神戸市で開催されたDEIM2026に初めてゴールドスポンサーとして協賛し、ブース展示と技術報告を行った。口頭・ポスター発表は3件実施され、適応的プロンプト最適化に基づく次発話推薦や、ブラックボックスな検索エンジンに対するクエリ拡張に特化したSLMの強化学習について発表した。
LayerXのバクラク事業部データグループマネージャーである中山貴博氏が、「2026 Snowflake Data Superheroes」に選出された。2026年は全世界で125名（日本で15名）が選ばれている。LayerXは2024年10月からGoogle BigQueryベースのデータ基盤のSnowflakeへの移行を始め、2025年末時点でほぼ完了している。