AWS Japanは、KiroやClaude Codeに決められた手順でアプリケーション移行を進めさせるワークフロー「AI Modernization Flow（AIMF）」をGitHubで公開した。分析から最終確認まで6つのPhaseで進め、人の判断が必要な場面ではAIが止まる設計である。Playbookとして、Javaモダナイゼーション、.NET Framework、C言語のSolaris x86からAmazon Linuxへの移植を用意している。
AISI事業実証ワーキンググループは、「AI利活用促進に向けたAIセーフティ評価に関する事業実証」のビジョンペーパーを2026年10月に更新し、第2.0版として公開した。新規SWGも含めて更新しており、ヘルスケア、ロボティクス、教育、ジオAIの4分野で、利用者のリスク理解を前提としたAIセーフティ評価の枠組みを整備するビジョンを示している。各分野に共通するデータ品質・適合性評価の枠組みのビジョンも盛り込んだ。
LayerXのバクラク事業部は、設計仕様書・ヘルプ記事・コードの3つを突き合わせた仕様のLLM Wikiを、陳腐化させずに組織運用する更新の仕組みを構築した。利用者が訊きそうな質問で差分を選ぶ定期更新、出典のhashによる劣化検知とlintによる強制、書き戻しを一時置き場に限定する運用の3つが柱である。1プロダクトあたり100ページ前後、全体では1,000ページを超える見込みである。
CTC、東京電力HD、ストックマークの3社は、生成AIとRAGを活用した「原子力申請書作成支援システム」のPoC環境を東京電力HDの原子力部門に導入した。2026年10月から、申請書の作成・確認業務での有効性評価を始める。ストックマークのデータ構造化プラットフォーム「SAT」を基盤にオンプレミス環境で構築し、記載漏れや不整合の確認を支援する。最終判断は人が行う。
LINEヤフー、ソフトバンク、静岡大学が共同開発する教材「AI情報訓練」のテスト授業が、2026年9月9日に板橋区立上板橋第二小学校の5年生向けに行われた。児童はAIの仕組みを学び、SNS風の情報の真偽をAIも使いながら確かめ、最後は自分で判断した。教材は2026年11月をめどに無償提供を開始する予定である。
Googleは、対応するAndroid端末のGemini Liveで、カメラ映像を音声でリアルタイムに説明する「Guided Vision」の提供を開始した。視覚障害や弱視の人を主な対象とし、周囲の説明や追加質問への回答、カメラの向きを直す音声ガイドに対応する。Android 9以上で、Gemini Liveが使える地域と言語で利用できる。
選定理由：視覚障害者向けにカメラ共有の音声ガイドを提供し、起動方法と利用条件、ナビ用途ではないという制限まで具体的に示している。
Gboardチームによる新しいキーボードの提案は今年で15回目となり、Google Japan Blogはこれまでの提案を振り返るコレクションを公開した。コレクションには2010年から2026年までの各年の記事が並ぶ。
名古屋工業大学3年の学生が、2026年5月〜7月にLayerXのAi Workforce事業FDE部でインターンに参加し、その取り組みをまとめた。貸借対照表のOCRではocrHighResolutionを採用し、後段にLLMの検査ノードを加えて透かし文字の混入にもほぼ対応した。Box連携による複数ファイルの動的処理や、SlackログとPull Requestを検索できるナレッジ基盤の構築にも関わった。
SB Intuitions Creative Vision Teamが、LingBot-World Fastを対象に、学習なしで推論時に適用できるメモリポリシーを比較した。full attention、ウィンドウ制限、attention sink、明示的検索、camera-aware attention、RELIC着想の圧縮キャッシュを同一モデルで検証した結果、単独の勝者はなく、優劣はカメラの戻り方で変わる。評価にはPSNR、SSIM、LPIPS、DINO similarityを用いた。
Turingのインフラチームは、AWS上のGPUクラスタでGPUが認識されているのにマルチノード学習が進まない問題を、Amazon FSx for LustreのI/O障害として調査した。通信経路の障害、メタデータのロック競合、特定の格納先でのI/O停止に切り分け、LNet-over-EFA経路が4回再発したため、FSxクライアントのEFA経路を無効化してTCPへ固定した。ただしその後もI/O失敗は残り、根本原因の調査は継続している。
ABEJAは、NVIDIA Nemotron 3 Nano（30B-A3B）のBaseモデルに対し、日本語の汎用能力強化を目的とするSFT Stage 1と、金融特化のSFT Stage 2の2段階でSFTを実施した。Stage 1ではBaseモデルと事後学習済みモデル、2種類のデータブレンドを組み合わせた計4条件を比較した。評価にはSwallow Leaderboard v2、Fin-Harness、EDINET-Benchを用いている。
理研AIPセンターの論文が自然言語処理のトップ国際会議EMNLP 2026で、Main Conferenceに9件、Findingsに7件、そのほかのトラック・併設会議に2件採択された。Main Conferenceの採択論文には、Transformerのアテンションシンクを扱う研究や、RLVRのデータ配分を検証した研究などが含まれる。会議は10月24日～28日にBudapest, Hungaryで開催される。
野村不動産HDは、「PKSHA AIバックオフィス」に追加された「PKSHA AI依頼管理」を、2026年9月から全社規模の依頼配信・進捗管理に使い始めた。Microsoft Teams上で一斉配信、未読・既読・完了のステータス把握、4段階の自動リマインドが完結する。先行導入の検証では依頼1回あたりの管理者工数が平均約62%減り、9月には約10,000名規模の全社配信を行った。
Googleと東京大学松尾・岩澤研究室は、2024年6月から全国の自治体と生成AIモデルを活用した地域課題解決のプロトタイプ開発と実証実験に取り組んでおり、その成果をまとめたウェブサイトを公開した。サイトでは9自治体の事例に加え、自治体職員向けの無償デジタルスキルトレーニングの受講方法を紹介している。2026年9月時点で40を超える自治体と対話を重ねている。Gemini Enterprise環境では、入力データをAIモデルの学習に一切使用しないという。
愛媛大学およびNII LLMC RAの濱本 惇之介さんの論文が、第269回自然言語処理研究発表会で若手奨励賞を受賞した。LLM-jpが発表した。論文の題目や内容は原文に記載されていない。
LINEヤフーのAIエージェント「Agent i」は、Yahoo!ショッピングやYahoo!マップなど100を超えるサービスと連携し、「おでかけ」「ファイナンス」など目的別のエージェントで日常の手間を支援する。2026年4月に提供を開始した。LINEのトーク画面では返信候補の提案や、グループでの候補日探しから日程調整までを行う。
カラクリ株式会社は、聞き返すAI「GeN」の導入により、閉鎖寸前だったチャットサポートの自己解決率が70％に向上したと発表した。また、自治体向けAI「GeN - Gov Edition」が栃木県の生成AIチャットボット「とちぎAIコンシェルジュ」に採用され、令和8年9月15日（火）から運用が始まる。
KDDIは2026年9月29日、企業のネットワーク、セキュリティー、運用を統合して提供する基盤「AccelWaves」構想を始動した。第1弾として「SASEゲートウェイ powered by Palo Alto Networks」の提供を同日開始している。AIが帯域最適化やインシデント時の拠点隔離を行う「KDDI AccelWaves Network」は、2028年度の提供開始を予定している。
オーストラリア首相府は、AIを人間が適切に管理できる状態を保つには国内対応に加えて国際的な対応が必要だとするアルバニージー首相の考えを公表した。AIエージェントによる無許可アクセスは、オーストラリアだけでなく米国政府サイトを含む複数のサイトで確認され、数十件に上るとされる。同日、中国外交部は、米中がAIのリスクと便益について意見交換する枠組みを設け、次回を2026年11月に実施すること、またAI関連インシデント発生時の情報共有に向けた連携体制を整えることで合意したと公表した。
Google Japanは設立25周年を記念し、日本のテクノロジーの歩みを紹介する特設サイトとブランドムービーを公開した。特設サイトでは、日本の可能性を切り拓いてきた13のストーリーを紹介している。あわせて、Gemini アプリや Google AI Studio などのAIを活用したアイデアを募る「Google AI Challenge」を10月下旬から開始する予定で、応募部門は「暮らしと家族」「はたらく・まなぶ」「まちと地球の未来」の3つである。
国立情報学研究所のLLMCは、日本語に強いオープンな大規模言語モデル「LLM-jp-4.1」シリーズを公開した。llm-jp-4.1-8b-thinking、32b-a3b-thinking（MoE）、33b-thinkingの3モデルをApache License 2.0で提供し、SFTとDPOの学習データも公開する。STEM分野の性能向上、ツール呼び出しへの新規対応、回答の詳細さの調整が主な改良点である。
SB Intuitionsは、LLMのマルチターン対話能力を測るベンチマークMultiChallengeの日本語版「J-MultiChallenge」を公開した。Sarashina3 translateによる自動翻訳に人手の品質チェックを加え、全273件のうち日本語では成立しない19件を作り替え、外部知識を要する53件に「要知識」タグを付与した。様々なモデルの評価とthinkingの効果分析も行っている。
順天堂大学、HEMILLIONS、ソフトバンクは、2025年12月1日から2028年11月30日にかけ、医療データを統合するクラウド上の「データレイク基盤」を構築する共同研究講座「医療AI・デジタルイノベーション」に取り組んでいる。順天堂大学の6つの附属病院で異なる電子カルテのデータを標準化し、SB Intuitionsの国産生成AI「Sarashina」などを使ったLLMの検証を進める。匿名加工医療情報から活用を始め、同意情報に応じたアクセス制御も検討する。
Sakana AIが「日本スタートアップ大賞2026」で総務大臣賞（情報通信分野）を受賞した。自然界の進化や集合知に着想を得た効率的なAI開発手法の確立や、限られた計算資源で高性能な推論を実現するアーキテクチャの開発などが評価された。首相官邸の表彰式では、複数の小型・高効率モデルを掛け合わせるアプローチや、指揮統制（C2）システムへのAI活用事例を紹介した。
AISI Japanは「AI情報通」で、2026年9月22日から24日のAI安全を巡る動きをまとめた。国連でのAI管理に関する発言、OpenAIのAIエージェントによるオーストラリア政府サイトへの無許可アクセス事案、カリフォルニア州とオレゴン州のキルスイッチ検討が柱である。Claude Opus 5.5やGPT6 Sol／Lunaの公開なども紹介している。
PKSHA Technologyは、NTTドコモの契約・料金手続き窓口「オンライン手続きサポート」に、PKSHA ChatAgentの対話AIエージェント機能を提供した。「料金変更」のような短い入力でも、対象の回線や希望時期を聞き返して意図を特定し、手続き情報やFAQを参照して案内を絞り込む。アクセス集中時の応答速度を安定させる「レスポンス安定化」オプションもあわせて提供している。
GoogleはGemini 3.8 Flash TTSとGemini 3.8 Flash-Lite TTSの2つのテキスト読み上げモデルを発表した。Flash TTSは自然言語プロンプトで100以上の言語や方言の音声をゼロから作成でき、Hume AIのVoice Design Benchmarkで総合1位（71.4）を獲得した。両モデルは本日から順次、Gemini APIとGoogle AI Studioで提供される。
Nathan Lambertが米議会関係者向け説明をもとに、オープンウェイトモデルの米中競争の現状を整理した。2026年9月14日時点のArtificial Analysis Intelligence Indexでは、GLM-5.3が45、Kimi K3が44と、米国勢最高のInklingの26を大きく上回る。Hugging Faceのダウンロード数でも中国が総計3.2Bで米国の2倍に達している。
楽天グループは「Rakuten TV」の「Rakuten パ・リーグ Special」で、AIが選手の成績データを深掘りし、実況・解説のようなコメントをリアルタイムでテキスト生成する「AI解説者（β版）」の提供を開始した。対象は同サービスの有料契約者と「楽天モバイル」の「Rakuten最強プラン」「Rakuten最強U-NEXT」契約者で、テレビでは利用できない。提供開始記念として、9月21日（月）から、アンケート回答者の中から抽選で10名に「楽天ポイント」10,000ポイントを進呈するキャンペーンを実施する。
ストックマークは製造業の役職者208名と実務者384名への調査結果を発表した。役職者の84.1%が生成AIの印象がポジティブに変化したと答えた一方、実務者の73.2%は「頼みたいのに頼めていない業務がある」と回答した。理由の最多は社内システムとの非連携（44.5%）で、両者とも「自社独自のデータ・ナレッジの整備」を最重要課題に挙げた。
PKSHA Technologyは2026年9月8日に「PKSHA AI Summit 2026」を開催し、参加者は前年の452名から約2.8倍の1,253名となった。参加者の46.5%が部長クラス以上で、アンケートでは95.2%が自社のAI活用を加速したいと回答した。導入上の障壁は「AI人材の育成」が51.9%で最多、解決したい社内課題は「知識・ノウハウの属人化」が63.8%で1位だった。
LLM-jpが第33回LLM勉強会を2026年10月20日（火）14:30〜18:00に開催する予定である。会場は国立情報学研究所で、オンラインでも参加できる。
Sakana AIは、現行パラダイムの先にある知能を探る社内の研究集団Frontier Intelligence Group（FIG）の存在を公表した。ハルシネーションや新規状況への弱さ、高い消費エネルギーを課題とみなし、定期的な議論や外部研究者の招待を行っている。研究の自由、独自性、「Greatness Cannot Be Planned」、自然に着想を得ることを指針に掲げる。
小野 聡さん（早稲田大学 / LLMC・RA）、児玉 貴志先生、小田 悠介先生、河原 大輔先生の論文が、第269回自然言語処理研究発表会で優秀研究賞を受賞した。児玉先生と小田先生はLLMC特任助教・特任准教授、河原先生は早稲田大学教授でLLMC客員教授・科学主幹である。
Sakana AIは「Sakana Chat」をアップデートし、オーケストレーターモデル「Fugu Max」を全ユーザーに提供するとともに、会話内容を引き継ぐメモリー機能を追加した。Fugu Maxは多様なオープンモデルを束ね、プロンプトに応じて最適なモデルへ処理を割り振る。メモリーはNamazuとFugu Maxの両方で使え、設定画面で確認やオフが可能で、対象は本アップデート以降の会話のみである。
ABEJAが参画するCODASのプロジェクトについて、産業特化型LLMの学習・推論基盤の設計を紹介する記事がAmazon Web Services ブログに公開された。AWS Labsの「awsome-distributed-ai」のリファレンスアーキテクチャを出発点に、AWS ParallelClusterとSlurmを採用し、Amazon FSx for Lustreなどのストレージ基盤、ユーザー・権限管理、障害検知・監視も扱っている。著者はABEJAの原田伴誉、久米拓馬の2名である。
PKSHA Technologyとトライアンフは、AIエージェントが人事労務業務を実行するAI BPOサービスの提供を開始した。第一弾として、トライアンフが農業協同組合連合会から受託する入社手続きで「PKSHA AIバックオフィス」の運用を始め、入社1名あたりの処理工数が42%減った。定型処理はAIが担い、例外対応は人が引き継ぐ。今後は月末の勤怠締めや扶養の追加・削除へ対象業務を広げ、他の顧客企業にも順次展開する。
三菱重工業とPreferred Networks（PFN）は2026年8月31日に資本業務提携契約を締結した。三菱重工は株主総会での承認など必要な手続きの完了を条件に、第三者割当増資を引き受け、PFNへ総額100億円を出資する。両社は社会インフラやナショナルセキュリティ分野で、機械・システムの知能化・自律化に向けた共同開発を本格化させる。
LLM-jpは2026年9月15日（火）、国立情報学研究所で第32回LLM勉強会を開催した。プログラムはLLM-jpの状況報告に加え、Sakana.aiの中郷氏による「AIMO 3: 国際数学オリンピックレベルの問題を解くgpt-oss-120bの事後学習」の講演、モデル構築、安全性、評価・チューニング、対話の各WGの報告である。参加者は現地17名、オンライン69名だった。
ABEJAの4名が、2026年9月1日から4日に金沢大学で開かれた第44回日本ロボット学会学術講演会（RSJ2026）に参加し、報告記事を公開した。併設フォーラム「社会実装に向けたPhysical AIの現在と今後の展開」では、現在のVLAは実質的に「模倣学習の延長」にとどまるとの指摘があった。記事では、富士通のTargeted Modality Dropout（TMD）やNVIDIAのKimodoを用いた動作生成評価など、6件の発表も取り上げている。