Meta、商用規約を改定しリンク先コンテンツのAI学習利用を可能に 法律専門家が懸念

更新後の規約は、Metaまたはその代理主体がウェブスクレイパーやボットなどの自動ソフトウェアとテスト用の認証情報を使い、事業者の製品やサービスに関連するドメインやURLのコンテンツにアクセスし、収集することを認める。収集した内容は、Metaの製品やサービスの提供、開発、改善、研究、学習、整合性維持に使えるとされる。AIという語は規約になく、「train」という単語と自動クローリングへの言及からAI学習への利用が読み取れる。

Nieman Labによると、影響はすべてのビジネスアカウントに及び、ほぼ全てのニュース組織がMetaのビジネスアカウントを持つ。OpenAIとの間でライセンスなしの学習がフェアユースかどうかが争われているなか、この規約は裁判の結果にかかわらずMetaに広い許可を与え得る。Cornell Law SchoolのJames Grimmelmannは、Metaがサイトのコンテンツで学習し、出版社と競合する形で使う可能性にも触れた。Loevy & LoevyのMatt Topicは、ライセンス市場なら数百万ドル規模になり得る素材へのアクセスを規約に埋め込むのは異例だと述べた。また、Metaがプラットフォーム上のリンク投稿を有料化し始めたことも指摘されている。

Metaは、クロールに関する文言がこれまで複数の規約に分散していたため一箇所にまとめただけだと説明し、robots.txtを無視する法的根拠にする計画はないとしている。Ars Technicaが現行規約と比較したところ、「test credentials」は現行の商用規約、Product Catalog Terms、Ad Creative Generative AI Termsには出てこなかった。Metaが示したSeller Agreementには同様の記載があるが、出品者の掲載最適化という限定目的の文脈だった。専門家は、この統合を抱き合わせ（tying）に近いと見ており、GoogleがAI Overviewsのために求めていた慣行になぞらえた。

Nieman Labは、規約を問題視する出版社に取材し、Meta各プラットフォームへの参加縮小が広がるか探る方針である。Facebookからのトラフィックに頼るThe Steampunk ExplorerのStephen Bealeは、すでにサイトは「scraped to death」だとして、今回の更新を機に利用をやめることも検討している。