LayerX、新卒エンジニアに1,000万円超のオファーを実現 AI利活用の報酬制度を新卒採用にも拡大
LayerXは、新卒採用でも年次にとらわれない報酬評価を実施し、入社時から1,000万円を超えるオファーを可能にする方針を発表した。2025年10月に導入したAI等の利活用による高い生産性に報いる報酬制度を、新卒社員にも広げる。内定者向けには、AIツールの月額利用料を補助するAIツール活用サポート制度も設けている。
LayerXは、新卒採用でも年次にとらわれない報酬評価を実施し、入社時から1,000万円を超えるオファーを可能にする方針を発表した。2025年10月に導入したAI等の利活用による高い生産性に報いる報酬制度を、新卒社員にも広げる。内定者向けには、AIツールの月額利用料を補助するAIツール活用サポート制度も設けている。
ELYZAのソリューション事業部の松浦大貴氏が、生成AIソリューション市場の環境と同社の今後の戦略を解説した。JEITAの予測では国内市場は2025年の494億円から2030年に2,211億円へ拡大するが、数十社が分け合うフラグメンタルな市場とみている。戦略は、基盤「ELYZA Platform」を核にしたプロダクト×ソリューションと、研究開発×ソリューションの二本立てである。
SB Intuitionsは2月28日〜3月5日に神戸市で開催されたDEIM2026に初めてゴールドスポンサーとして協賛し、ブース展示と技術報告を行った。口頭・ポスター発表は3件実施され、適応的プロンプト最適化に基づく次発話推薦や、ブラックボックスな検索エンジンに対するクエリ拡張に特化したSLMの強化学習について発表した。
LayerXは、AIエージェント事業が成長を牽引し、2026年1月末時点で全社ARR(年間経常収益)100億円に到達した。バックオフィス向け「バクラク」事業と、2024年6月に提供を開始したエンタープライズ向けAIプラットフォーム「Ai Workforce」が柱となっている。同社はT2D3を上回り、Bessemer Venture Partnersが提唱するAI Shooting Starsに近い成長軌道にあるとしている。
Mistral AIは、NVIDIA Nemotron Coalitionの創設メンバーとして参加し、NVIDIAと共同でオープンソースのフロンティアモデルを開発する。コアリションの最初の取り組みは、NVIDIA DGX Cloudで学習するベースモデルで、今後のNVIDIA Nemotron 4ファミリーの基盤となりオープンソースで公開される予定である。Mistralは同日、Mistral Small 4も公開した。
企業がChief AI Officer(CAIO)を設置・運用するための標準的な実務指針で、AIの価値創出と責任ある活用の両立を支援する。CAIO本人と任命者向けの「Chief AI Officerガイドブック」と、実務担当者や法務・情報システム・人事などの関係者向けの「Chief AI Officer設置・AIガバナンス実務マニュアル」の二文書で構成される。組織設計、運用プロセス、KPI、監査・報告などガバナンスと組織に主眼を置き、個別アルゴリズムやモデルアーキテクチャの技術仕様は扱わない。
AIセーフティ・インスティテュート(AISI)は、2026年3月10日に事業実証ワーキンググループ(WG)の報告会を開催し、各サブワーキンググループ(SWG)の2025年度の取り組みを共有した。報告会にはSWGに参画する企業・研究機関・団体のほか、関係府省庁等からオンライン参加を含め多数の関係者が出席した。各分野におけるAIセーフティ評価の実証結果を含む活動の進捗と、今後の事業実証の展開に向けた情報共有が行われた。
「AIセーフティ評価環境 検討タスクフォース総会」が2026年2月26日13:30~17:10に開催される。AISIがオープンソースとして公開している評価ツール「AIセーフティ評価環境」の概要と、検討タスクフォースの活動内容を紹介するイベントである。ハイブリッド形式で参加は無料、参加資格は特になく、申込期間は2月24日17:00までである。
LayerXのバクラク事業部データグループマネージャーである中山貴博氏が、「2026 Snowflake Data Superheroes」に選出された。2026年は全世界で125名(日本で15名)が選ばれている。LayerXは2024年10月からGoogle BigQueryベースのデータ基盤のSnowflakeへの移行を始め、2025年末時点でほぼ完了している。
日本のAI Safety Institute(AISI)が、民間事業者向けにChief AI Officer(CAIO)の設置と運用に関する標準的な実務指針をまとめたガイドブック(案)を公開した。CAIOの役割を明確化し、組織設計、運用プロセス、評価・監督、教育、人材、調達などを統合的に示すとともに、AIライフサイクル全体を対象とする。ガイドブックはドラフト版で、意見を募集している。
LayerXは、山田進太郎D&I財団が推進する中高生女子向けSTEM体験プログラム「Girls Meet STEM」に参画し、3月30日にLayerX本社で企業ツアーを開催する。ChatGPTと対話しながらオリジナルゲームを制作するワークショップと、女性エンジニアとの座談会を実施する。定員は30名で、応募締切は3月16日23:59である。
Mistral AIは、ドイツでSAPおよびHelsingと長期的な戦略的提携を結ぶと発表した。SAPとは複数年のパートナーシップのもと、ドイツと欧州向けに完全に主権的なAIスタックを提供するため、同社のモデルをSAPのAI Foundationに統合し、欧州の複雑な産業や行政向けのソリューションを共同開発する。Helsingとは、実世界の防衛・安全保障用途に向けたvision-language-actionモデルの開発を加速させる。また、ドイツでの人員を大幅に増やし、今後数か月以内にドイツにオフィスを開設する予定である。
ELYZAが、LLM Agentを実サービスに搭載する際の開発上の課題と工夫を紹介している。プロトタイプはGoogle ADKで作成し、データ分析タスクに特化したエージェントを検討した。入力のトークン消費が大きく、1M tokensあたりClaude-4-Sonnetで$6、Gemini-2.5-proで$2.5とコストが高いこと、また不特定多数のユーザによる並列実行を想定したサンドボックスの整備が必要なことが課題として挙げられている。
LayerXは2025年10月1日付で、福島広造を上級執行役員 COO 兼 バクラク事業CEOに選任し、経営体制を変更した。あわせて、査定結果に応じて月額給与の最大6ヶ月分を支給する新賞与制度を導入し、報酬原資を最大10%程度拡充したと発表した。福島はBCGで企業変革を担当し、ラクスルで取締役COOを務めた経歴を持つ。
MistralはシリーズCで17億ユーロを調達し、ポストマネー評価額は117億ユーロとなった。ラウンドは半導体製造装置大手ASML Holding NV(ASML)が主導し、ASMLとは戦略的パートナーシップを結ぶ。
ELYZAのプロダクト事業部で、『ELYZA Works』の機能開発やLLM推論基盤の構築・運用などを担う機械学習エンジニア(Pd MLE)チームの役割と働き方を紹介する。LLMホスティング基盤はGoogle Cloud上に構築され、プロダクト本体はAWSを利用している。チームは2025年7月に発足し、フルリモートワークやスーパーフレックス制度などを導入している。
ELYZAのソリューション事業部の機械学習エンジニア(MLE)は、研究開発部門の技術を顧客の業務課題に実装する「研究と実装の循環」を担う。PoCで終わらせず本番導入までこだわり、「マイナビAI Pencil」の共同開発などを手がけている。求められる要素として、課題の分解・再定義力、オーナーシップ、批判的思考力の3つを挙げている。
ELYZAが三井住友カードのコンタクトセンターに提供した、RAGを用いて回答の草案を生成するAIにより、オペレーターの生産性が生成AI利用開始前と比べて約2倍になった。AIが生成した回答のうち有用性があると判定されたのは、2024年7月時点の46%から2025年3月時点では85%に上昇した。2024年12月からはチャット回答業務でも利用が始まった。
Mistral AIは、政府や公共機関がAIを戦略的に活用するための協業イニシアチブ「AI for Citizens」を発表した。公共サービスの変革、イノベーションの促進、競争力の確保を支援する。同社はフランス、ルクセンブルク、シンガポール、オランダ、イングランド、スイスなどの政府や公共機関とすでに取り組んでいるとされる。自己ホスティング、Mistral AIや現地パートナーのAIデータセンター、SaaSやserverless APIから導入方式を選べ、データを国の管轄内に保持できる点を特徴とする。
ELYZAは、デジタル庁の「生成AIの業務利用に関する技術検証および利用環境整備」を受託し、2024年5月31日から2025年3月31日まで、独自の『法人向け生成AI活用SaaS』の提供を支援した。同SaaSは海外製モデルと独自開発LLMの双方を運用でき、日系大手金融機関等のセキュリティ審査基準をクリアして導入された実績がある。法人向けの販売は2025年度に開始予定である。
ELYZAは、LLMを用いたコンタクトセンターの高度化支援に本格参入し、コンタクトセンター向けLLMプロダクトの概要を公表した。同社がこれまでコンタクトセンター領域で蓄積した知見と技術を盛り込み、業務利用で効果が出たユースケースを厳選して、各企業のコンタクトセンターで利用可能な製品として提供する予定である。オペレーションの高度化を通じてCX(顧客体験)強化を目指す。提供の詳細は順次公表するとしている。
JR西日本カスタマーリレーションズとELYZAが、生成AIを活用した「VoC分析パッケージ」を開発し、実運用を開始した。パッケージは均質化された要約データを生成する要約AI、タグ・カテゴリー付与を行う処理プログラムAI、ダッシュボードで構成され、全件データに対して一律の基準で集計できる。週報作成は導入前の毎回約2時間から、30分程度に短縮された。
ELYZAのMLE大葉大輔さんは、東京大学で自然言語処理を研究した後にELYZAへ参画し、大規模言語モデル(LLM)の研究開発を担当している。入社の決め手は、ChatGPT登場以前からNLPに投資し、Post-trainingに先んじて注力していた点だったという。入社直後にはABCIプロジェクトやGENIACに参加し、少人数のチームでほぼ全工程に関わったと語る。